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1. 松戸市議会 2019-12-09
   12月09日－04号

   
   取得元: 松戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   令和　１年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　松戸市議会会議録　　　　　　　　第１７３４号１．日時　　　　令和元年１２月９日午前１０時１．場所　　　　松戸市議会議場１．出席議員　　４４名　　　　　　　　１番　　ミール計恵　　　２４番　　鈴木大介　　　　　　　　２番　　中西香澄　　　　２５番　　石井　勇　　　　　　　　３番　　鴈野　聡　　　　２６番　　山中啓之　　　　　　　　５番　　中村典子　　　　２７番　　箕輪信矢　　　　　　　　６番　　成島良太　　　　２８番　　飯箸公明　　　　　　　　７番　　岡本優子　　　　２９番　　織原正幸　　　　　　　　８番　　戸張友子　　　　３０番　　渋谷剛士　　　　　　　　９番　　ＤＥＬＩ　　　　３１番　　市川恵一　　　　　　　１０番　　増田　薫　　　　３２番　　岩堀研嗣　　　　　　　１１番　　篠田哲弥　　　　３３番　　山口栄作　　　　　　　１２番　　大塚健児　　　　３４番　　杉山由祥　　　　　　　１３番　　大谷茂範　　　　３５番　　木村みね子　　　　　　　１４番　　平田きよみ　　　３６番　　宇津野史行　　　　　　　１５番　　山口正子　　　　３７番　　桜井秀三　　　　　　　１６番　　大橋　博　　　　３８番　　二階堂　剛　　　　　　　１７番　　関根ジロー　　　３９番　　城所正美　　　　　　　１８番　　原　裕二　　　　４０番　　諸角由美　　　　　　　１９番　　鈴木智明　　　　４１番　　深山能一　　　　　　　２０番　　松尾　尚　　　　４３番　　末松裕人　　　　　　　２１番　　岩瀬麻理　　　　４４番　　中川英孝　　　　　　　２２番　　高橋伸之　　　　４５番　　田居照康　　　　　　　２３番　　伊東英一　　　　４６番　　小沢暁民１．欠席議員　　　なし１．出席説明員　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　本郷谷健次　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　伊藤智清　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　山田哲也　　　　　　　　　病院事業管理者　　　　山浦　晶　　　　　　　　　水道事業管理者　　　　戸張武彦　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　加藤　肇　　　　　　　　　総合政策部長　　　　　石井久雄　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　宮間秀二　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　笹川昭弘　　　　　　　　　経済振興部長　　　　　渋谷和夫　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　丸岡新一　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　入江広海　　　　　　　　　福祉長寿部長　　　　　郡　正信　　　　　　　　　子ども部長　　　　　　町山貴子　　　　　　　　　街づくり部長　　　　　福田勝彦　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　谷口宗弘　　　　　　　　　病院事業管理局長　　　関　　聡　　　　　　　　　消防局長　　　　　　　島本幸夫　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　伊藤純一　　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　片田雅文　　　　　　　　　学校教育部長　　　　　小澤英明　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　高橋正剛　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　高橋武弘１．出席事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　荒川浩二　　　　　　　　　議事調査課長　　　　　鈴木章雄　　　　　　　　　庶務課長　　　　　　　三根秀洋　　　　　　　　　議事調査課長補佐　　　川野康仁　　　　　　　　　議事調査課長補佐　　　山崎　悟　　　　　　　　　議事調査課主査　　　　宮田正悟　　　　　　　　　　令和元年松戸市議会１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月９日午前１０時開議＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜　　　　　　　　　　　　　事件名　　　　　　　　　　　　　｜　備考　｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜　１｜市政に関する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件　市政に関する一般質問 △開議　　　　　　午前１０時０分開議 ○山口栄作議長　ただいまから令和元年松戸市議会１２月定例会４日目の会議を開きます。　本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問（続） ○山口栄作議長　日程第１、市政に関する一般質問を行います。　１２月６日に引き続き、順次発言を許します。　まず、岡本優子議員。　　　　　〔岡本優子議員登壇〕 ◆７番（岡本優子議員）　皆さん、おはようございます。岡本優子でございます。　それでは通告に従いまして、質問を始めさせていただきます。◇質問事項１．国民健康保険における外国人への対応。　在住外国人も、公的医療保険に加入義務があります。国民健康保険の場合は３か月以上、日本に滞在できる在留資格を持っているか、または３か月以上、滞在予定である外国人が対象となります。しかし、外国人の中には保険制度のない国から来た人もいたり、逆に自己負担ゼロという国から来た人もいます。前者であれば、なぜ保険料が徴収されるのか、理解できない場合もありますし、後者であれば、保険に入っているのになぜ医療機関でお金を取られるのか、納得がいかない場合もあると思います。　令和元年４月１日現在、本市の外国人被保険者数は6,５３９世帯あり、人数は8,３９３人にも上ります。滞納者の未然防止を図る意味も含め、お伺いいたします。　外国人被保険者への国民健康保険に関する周知方法、理解を深めてもらうための取り組み状況をお答えください。　また、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた動きが活発する中、丁寧に説明していくことが必要だと考えます。最も必要なファーストアクションは、国民健康保険制度の仕組みを御理解していただくことだと考えますが、何か取り組みを行っていれば教えてください。◇質問事項２．市立総合医療センターを安心して利用できるために。　（１）多様な性の配慮。　性別と言えば、私たちは単純に男性か女性かの２種類に分かれると思いがちですが、生物学的な性別と自分の性別をどのように認識するかという二つの側面があります。一部においては、この両者が一致しないこともあります。例えば体は女性でありながら心は男性というトランスジェンダーの状態で、性同一性障害を抱えている場合があります。　国民健康保険においては、性同一性障害を有する方の保険証の氏名表記について、平成２８年７月１３日付けで、保険者の判断による表記方法で差し支えない旨の事務連絡がありましたことに基づき、本市においてもこれまで３名が申請され、許可がおりております。　そこでお伺いいたします。多様な性への配慮はどのようにされますでしょうか。　（２）ＰＭＦを担う入退院支援センターについてお伺いいたします。　誰でも入院が必要となった場合には大変不安になるものだと思います。その不安軽減のために、ＰＦＭ（Ｐａｔｉｅｎｔ Ｆｌｏｗ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）という取り組みがあります。これは、入院前から病院職員が患者、家族とかかわり、支援を行うものと聞き及んでおります。市立総合医療センターは、移転開院を機に入退院支援センターを新設し、ＰＦＭに取り組んでいることを知りました。　そこで、３点お伺いいたします。　ア．センターの職員構成について、イ．センターの役割について、ウ．院内の連携体制についてお答えください。　（３）不妊外来について。　女性の社会進出に伴い、晩婚化、晩産化が進んでいる中、不妊治療のニーズが高まると同時に、治療技術は日進月歩で進んでいます。生殖医療はこれから大きな可能性を秘めた領域であろうと考えております。難治性不妊に対しては、体外受精及び顕微授精、高度な技術を要する不妊治療の治療行為でありますが、現在は診療体制の変更に伴い、市立総合医療センターでは休止しています。　そこで２点お伺いいたします。　ア．不妊外来の現状と今後について、イ．凍結卵の保管方法、アフターフォロー体制についてお答えください。　不妊外来において限られた医療体制の中でどこまでの対応ができるのか、わかりやすく詳しく御答弁ください。　（４）女性特別外来の現状について。　ことしの８月に市立総合医療センターの女性特別外来も担当されている天野恵子医師の活動を取り上げるテレビ番組が放送されました。女性特別外来については、これまでに何度か議会で取り上げられておりました。市立総合医療センターの女性特別外来は評価も高く、外来予約がすぐにとれない状況であると聞き及んでおります。女性特別外来の現状についてお答えください。◇質問事項３．性差医療について。　性差医療とは、男女のさまざまな差異により発生する疾患や病態の差異を念頭に置いて行う医療でありますが、現在、日本において女性外来が男性外来よりも多く開設されてきました。しかしながら、男性においても、生殖器官のがん、気胸や痛風など男性に多い疾患があります。性差医療を女性、男性両性において実践し、発展させていくことにより、市民の健康支援につながるのではないかと考えます。　そして、性差医療の先に求められているものは、性別を一つの特徴とする個々人の特性にかなったものであると言われております。誰もが性別にかかわらず平等に機会を与えられる、いわゆるジェンダー平等の観点であります。　そこでお伺いいたします。本市における性差医療の取り組みと今後の展望についてお答えください。◇質問事項４．ＤＶ等支援措置について。　ＤＶ等支援措置とは、家庭内暴力やストーカー行為、児童虐待などの被害者について、総務省の省令や通知に基づいて支援する措置です。２００１年に配偶者暴力防止法が施行されたのに伴い、２００４年に創設されました。認定された被害者は２０１８年１２月時点で１２万6,６９６人となり、９年前と比べると約４倍近くに増えました。　しかしながら、家庭内暴力を受けた被害者の転居先を自治体が誤って漏らしてしまう例が相次いでおります。漏えいの原因の一つとして、まず自治体所管の連携や情報の共有不足が挙げられます。そしてもう一つは、部署間で情報共有をしていたのに職員が生かせなかったケースです。　そこでお伺いいたします。住民基本台帳事務における支援措置の実施状況、自治体内外での連携及び情報共有はしていますか。お答えください。◇質問事項５．人権施策の取り組みについて。　１２月４日から１０日は人権週間です。世界人権宣言が１９４８年１２月１０日に国際連合総会で採択されたのを、その日を記念して世界人権デーが制定されました。毎年人権デーを最終日とする１週間を人権週間とし、各種の啓発活動が行われております。　今回は（１）から（３）まで、人権施策の質問を通告いたしましたが、（１）インターネットモニタリング事業、いわゆるネットパトロールにつきましては、要望のみとさせていただきます。（２）と（３）について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。　（１）の要望と意見を申し上げます。インターネットの普及により、さまざまな情報に容易にアクセスすることができるようになった反面、インターネットを利用した人権侵害は、ここ数年、急激な増加傾向を示しています。インターネットモニタリング事業とは、匿名性を利用し、インターネット上の市民への差別や人権侵害の被害者救済に向け、実態把握、通報、相談窓口設置などネットパトロールを実施し、情報についてプロバイダー等に削除要請をする事業のことを言います。埼玉県や兵庫県、鳥取県などで事業を開始されております。　子どもたちの安全を守るという観点からは、千葉県内、原則全ての中学校、義務教育学校など約６３０校の生徒が行っているＳＮＳについてはモニタリングを千葉県が行っており、その点につきましては評価はしておりますが、ネットの情報は拡散しやすく、一度出回れば重大な被害を生じさせる可能性もあります。子どもたちだけではなく、実態を把握し、市民個人の名誉を侵害したり差別を助長したりするような表現が野放しにならないような対策を、本市におきましても調査研究していただきますよう要望といたします。　（２）本市においても人権が尊重され、一人ひとりの市民が安心して暮らせるまちを築くことを目指しています。人権週間に合わせ、毎年人権講演と合唱のつどいを実施しております。私もことしは参加させていただきました。ことしはおととい、１２月７日（土曜日）にオスマン・サンコン氏をお迎えして講演が行われました。　人権とは、人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利と定義され、日本国憲法でも、侵すことのできない永久の権利として保障されています。しかしながら、暴力や犯罪、いじめや虐待など、さまざまな人権問題が発生しています。国籍、性別、障害などにかかわらず、全ての市民が安心して暮らすことのできる社会を実現していきたいと思います。　そこでお伺いいたします。５年に１度改定される人権施策推進に係る指針についてお答えください。　（３）ハンセン病患者について。　まず最初に、戦乱のやまぬアフガニスタンで、１９８４年からハンセン病とアフガン難民の診療を続けておりました医師の中村哲氏が銃撃を受け、１２月４日にお亡くなりになりました。先日の人権週間の講演でも教育長からお悔やみの言葉がありました。謹んでお悔やみを申し上げます。　日本では、ハンセン病患者を長年、国策で隔離してきました。家族から引き離し、療養所に隔離したことで、恐ろしい病気だという偏見が助長されてしまいました。進学や就職もできず、療養所では、男性は断種手術、女性は不妊手術をしなければ結婚は許されなかったといいます。ハンセン病問題に関する検証会議の最終報告書によりますと、１９４９年から１９９６年までハンセン病を理由に不妊手術をされた男女は1,５５１人、堕胎手術の数は7,６９６件に及びます。　ハンセン病は、感染力が極めて弱いにもかかわらず、日本政府がらい予防法を廃止したのは１９９６年でした。ハンセン病患者の隔離政策で、本人だけでなく家族も差別を受けたことを認め、国に対して元患者の家族５４１人に計約３億7,６００万円の損害賠償を命じた判決が本年６月２８日になされました。　また、ハンセン病元患者家族への補償法と名誉回復を図る改正ハンセン病問題基本法が１１月１５日に成立したところですが、ハンセン病患者と回復者及び家族への差別や偏見について、本市の取り組みをお答えください。◇質問事項６．ながらスマホについて。　携帯電話などを使いながら車を走行させるながら運転を厳罰化した改正道路交通法が１２月１日から施行されました。反則金が乗用車で6,０００円であったものが１万8,０００円と３倍になるほか、事故を起こせば直ちに免許停止になり、刑事手続の対象となります。３か月以下の懲役または５万円以下の罰金から１年以下の懲役または３０万円以下の罰金と厳しくなりました。　スマートフォンを所有している７割以上のユーザーがながらスマホ経験ありといった調査データもあり、ながらスマホの問題は私自身も含め他人事ではないと思います。ながらスマホの問題は、本来個人のマナーの問題であり、また一自治体としてできることにもおのずと限界があることを承知をしておりますが、実際に事故も起きているという現実もあります。ながらスマホの被害者、加害者にならないためにも、危険性や対策について知っておくことが大切だと思います。　そこでお伺いいたします。道路交通法一部改正を受けて、本市の啓発及び取り組み状況をお答えください。◇質問事項７．防災について。　（１）インクルーシブ防災について。　平成２５年６月に災害対策基本法が改正され、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害者など、避難行動要支援者の名簿を作成することが市町村に義務づけられました。災害に備えて地域全体で要支援者を支援していくために情報を地域と共有していきたいところですが、避難行動要支援者名簿に基づく個人支援計画や安否確認マニュアルはありますでしょうか。また、個別支援計画が策定されている場合の協力体制をお答えください。　インクルーシブ防災とは障がい者を含むあらゆる人の命を支え合うという災害の考え方のことを言いますが、車椅子利用者にとって避難した先に洋式トイレがない、車椅子で入れなかったり、使えなければ避難することもできないとなると大問題です。　避難拠点に指定されている小中学校などに、障がい者用トイレは何校ありますでしょうか。福祉避難所は何か所あり、その存在をどのようにお知らせしているのでしょうか。その他、災害対策において障がい者のために特に配慮している点があれば、併せてお答えください。　（２）女性に配慮した避難所運営について。　内閣府は、台風１９号上陸前の１０月１０日、女性に配慮した避難所運営を都道府県に要請しました。避難所に男女別の管理責任者を置くのが望ましいともしていましたが、本市におきましてこの内閣府の要請に準じた男女別の管理者を置くことができましたでしょうか。避難所に配置された職員の男女比及び避難所に女性職員を配置できなかった場合は、その理由をお答えください。　（３）パーティション、段ボールベッドの備蓄と使用について。　プライバシーに配慮した避難スペース、腰かけることのできる段ボールベッドが、今回の災害時に注目を集めました。松戸市地域防災計画の仕様では、本市のホームページにパーティション及び段ボールベッドの記載が見当たりませんが、備蓄はしていると聞き及んでおります。パーティション、段ボールベッドの備蓄の数量、使用することができる優先順位についてお伺いいたします。　また、パーティションは大きさや高さ、上部があいているもの、あいていないものなど、さまざまな種類があります。本市に備蓄されているパーティションのタイプもお答え願います。　（４）ペット同行避難に対する市の見解についてお伺いいたします。　ペット同行避難に関しては、篠田哲弥議員が質疑をし、そして鈴木大介議員も要望をお伝えしていました。私はその篠田哲弥議員に対する答弁を残念に思いながら聞いておりました。それはそれぞれの関係部署から分かれて、二つの答弁だったからです。こういった縦割りの行政のあり方から意識を変えていくべきではないかと指摘をさせていただきます。このような体制があるから、一方ではペット同行避難を推奨し、また一方ではペットの同伴はお断りしますという矛盾が生じるのだと思います。各課に質問をしているのではなく、市政に対して質問をしているんです。執行部の皆様には改めまして念頭に置いていただき、御答弁をよろしくお願いいたします。　ペット同行避難についての重要性につきましては、双方の関係各課ともに認識しているところだというところに、ひとまずは安心はいたしました。既に関係課で作業の場を設け、協議を継続しているということですが、協議内容及びペット同行避難を実効性のあるものにするために取り組んできたことをお答えください。　参考までに申し上げますと、松戸市地域防災計画に基づき、本市が行う動物対策に対する獣医師会の協力に関し、必要な事項を定めた災害時における動物救護活動に関する協定を締結しましたのが２０１７年３月３０日、ペット同行避難を推奨しております災害時のペット対策についてのパンフレットのホームページ掲載日が２０１８年１月１５日となっております。　（５）避難者を受け入れる側としての取り組みについて。　避難をするということに着目しがちですが、本市は原子力災害における広域避難計画で避難者１万6,０００人を受け入れなければなりません。この広域避難計画は果たして実効性があるか否か、課題が山積みです。原子力災害が発生してからの初期対応、おおよそ３日間は、本市が率先して避難所を開設しなければなりません。本協定は、地域防災計画に取り決められた内容は反映されないと聞き及んでおります。　避難訓練といえば、避難することばかりを繰り返し行っておりますが、避難者を受け入れるということを想定しての避難訓練は今後行う予定はありますでしょうか。また、東海第二原発再稼働に関する住民説明会は行われるのでしょうか、お答えください。　以上で私の第１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長　岡本優子議員御質問の質問事項１．国民健康保険における外国人への対応について御答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、増加する外国人被保険者へ国民健康保険制度を理解していただくことは大変重要であると認識しております。近年は、外国人被保険者の増加に伴い滞納者に占める外国人滞納者の割合も増加傾向であることから、その対策を講じているところでございます。　具体的には、外国人が抱えている日本の文化の違いや日本語への対応が困難なことが原因であると考えていることから、平成２８年度に各種保険料の通知の補足文や訪問催告時に使用する訪問票を、３０年度に国民健康保険異動票の記入例をそれぞれ多言語で作成いたしました。　さらに今年度は、従来の多言語版国民健康保険ガイドブックの改訂及びタブレット端末を活用したテレビ電話による同時通訳のサービスを開始したところでございます。　次に、国民健康保険制度の仕組みを理解していただく取り組みといたしましては、外国人が抱える言語の違いによる意思疎通等の難しさに対する対策が必要であると考えることから、多数の留学生が在籍している市内の４大学及び市内４校の日本語専門学校を訪問し、留学生に対し、国民健康保険制度のパンフレットを配布し、併せて制度の理解を深めてもらうための説明会の実施を打診し、現在のところ３校で説明会を開催するに至ったところでございます。　その説明会の内容を簡単に申し上げますと、外国人でも住民登録をした方は国民健康保険に入らなければいけないこと。病気やけがに備えて加入者が納めた保険料で給付サービスを受けることができる相互扶助、助け合いの制度であること。また、国民健康保険の加入や脱退はいつ届けるのか、保険料の決定方法、納付の方法や期限及び納付しない場合はどうなるのかなどを説明いたしました。　説明会終了後に留学生の感想を集計したところ、なぜ保険に加入しなければならないのかを理解した、基本情報の把握ができ、説明もわかりやすく役に立った、保険料の支払い方法がわかった、この説明会を通して日本に対する理解をさらに深めることができたなど、おおむね肯定的な声を多数いただいた一方で、言葉が難しく感じたといった意見をいただいたところでございます。このような声を踏まえ、これからもよりわかりやすい資料の作成や簡易的な言い回しに改善していきたいと考えております。　日本語専門学校４校については、今後のことについて協議を重ね、令和２年度からは、納入通知書発送に合わせて説明会を開催する方向で調整をしているところでございます。　文化や言葉の違いによる外国人との意思疎通は難しい問題ではありますが、国籍を問わず、国民健康保険制度の仕組みを理解していただくよう、今後も丁寧な説明を心がけ、周知を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。　　　　　〔関聡病院事業管理局長登壇〕 ◎病院事業管理局長　質問事項２．市立総合医療センターを安心して利用できるためにについて、順次答弁申し上げます。　初めに、質問要旨（１）多様な性への配慮につきましてでございます。　総合医療センターでは、全ての患者に対し、平等な医療と看護を提供するとともに、患者の見た目の性にかかわらず、医療スタッフは常に自然体で接するよう心がけております。　そのため、特別な配慮とは言えませんが、一例として、受付や外来での患者への御案内は受付番号の使用を基本とし、医療安全上、フルネームにて行う場合には他の患者に聞かれないようにしていること。入院の場合は、生物学上の男女別の病室となるため、希望により有料個室の御案内をしております。また、病室入口のネームプレートはプライバシーカバーを採用してございます。　日本看護協会の看護者の倫理綱領の条文を御紹介しますと、看護者は、国籍、人種・民族、宗教、信条、年齢、性別及び性的指向、社会的地位、経済的状態、ライフスタイル、健康問題の性質にかかわらず、対象となる人々に平等に看護を提供すると記載されております。患者の思いや希望などを尊重、理解して、市の多様な性に関する対応ガイドライン等を踏まえながら、多様な性へ配慮してまいります。　続きまして、質問要旨（２）ＰＦＭを担う入退院支援センターについてのア、イ、ウに順次答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、ＰＦＭ（Ｐａｔｉｅｎｔ Ｆｌｏｗ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）は、入院が決まった段階から、担当職員が患者や御家族と面談することで、早期に問題を把握し、支援を開始する取り組みでございます。患者が入院する上で、不安軽減への支援策はもとより、予定入院期間の治療や合理的なベッドコントロールを可能とするため、病院経営にも寄与するものと認識してございます。　御質問の質問要旨ア．センターの職員構成についてでございますが、現在は医師１名、看護師８名、薬剤師１名、管理栄養士１名、医療ソーシャルワーカー１名、事務４名の計１６名でございます。　次に、質問要旨イ．センターの役割についてでございます。患者の入院が決定した段階で担当職員が面談と入院オリエンテーションを行い、多職種がそれぞれの視点で、入院中の治療と生活、さらに退院後の生活の全ての段階を見据えた問題を抽出し、その解決に向けた支援につなぐことで、患者が安心して入院生活を送れるようさまざまな環境を整えることが主な役割でございます。　最後に、質問要旨ウ．院内の連携体制についてでございます。　院内の連携体制としては、患者の入院後、各部署への引き継ぎを円滑にするために病院内にＰＦＭ推進委員会を組織し、院内連携の強化に努めております。ＰＦＭは本格的なスタートからまだ日が浅い取り組みでございます。患者が安心して入院治療を全うし生活の場に戻るという一連の流れを多くの職員が連携し支える体制を強化するとともに、病院の経営改善にも貢献できるよう、引き続きＰＦＭを推進してまいります。　次に、質問要旨（３）のア．現状と今後の取り組みについて、イ．凍結卵の保管方法、アフターフォロー体制について、一括して答弁申し上げます。　現在市立総合医療センターで行っている不妊外来治療は毎週月曜日と木曜日の午後に実施しており、内容は、超音波検査、ヒューナーテスト、精液検査、血液検査、子宮鏡検査、子宮卵管造影、タイミング指導、ホルモン療法、人工授精でございます。　しかしながら、専門的に治療を行っていた医師の退職や診療体制等の変更に伴い、平成２９年度以降は新規の患者の体外受精については休止しております。現在預かっている凍結胚においては、妊娠を希望される方々の大切な胚であり、またその一つ一つが命の源であることから、凍結日より５年間、体外受精室にて厳重な管理のもと、保管しております。　また、アフターフォローとして、不妊に関する専門知識を持つ認定看護師、不妊カウンセラー及び臨床検査技師の資格を持つ胚培養士等によるチーム医療によって、情報提供や精神的なケアや不妊治療に伴うさまざまなストレスを抱えている患者の一番の理解者として、患者に寄り添う支援を継続して行ってございます。　なお、新たに体外受精等を御希望される患者におかれましては、診療情報提供書を作成の上、他院へ御紹介をさせていただいておりますが、当院から受精卵を輸送することは安全面の観点から実施してございません。　不妊治療で外来受診を希望される患者から電話にて予約を受け付ける際にも、不妊症認定看護師等により、当院において実施できる診療行為を口頭にて説明し、患者に事前に御理解いただき、御不便をおかけしないよう努めております。併せて、実施できる診療行為をホームページ上にて御案内させていただいております。　今後につきましては、人為的な問題もあり、体外受精の再開のめどはついておりませんが、患者の状態に合わせ、最適な医療機関との連携を図りながら医療を提供してまいります。　次に、質問要旨（４）女性特別外来の現状についてでございます。　当院における女性特別外来は、循環器内科を専門とし、性差医療のスペシャリストである天野恵子医師を招聘して、平成２２年度に開設しました。思春期から高齢期までの幅広い女性を対象に、更年期症状、慢性疲労症候群などの治療を行っております。外来診療は完全予約制で、週１回月曜日に２５人ほどを診療しています。　なお、新規受診の申し込み方法は他の診療科とは異なり、受診を希望される患者は、あらかじめ御自身の病状や病歴の詳細を申込書に記入し、天野恵子医師が直接内容を確認して、同医師が専門とする診療の対象であるかを判断しております。　新規の受診申し込み件数につきましては、ここ数年は年間６０件程度で推移しておりましたが、先般、ＮＨＫの番組で放映された影響もあり、今年度の予約枠は全て埋まっている状況でございます。テレビ番組で特集される著名な医師が、市立総合医療センターの基本理念や病院の取り組みに共感され、性差医療の診療のフィールドに当院を選択されたことは、病院全体の評価につながるものと思料し、今後も可能な限り女性特別外来を継続してまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。　　　　　〔入江広海健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長　質問事項３．性差医療について御答弁申し上げます。　まず、性差医療という言葉につきまして、なじみが薄いものと思われますので、御説明をさせていただきます。　性別の差異により発生する疾患や病態を念頭に置いて行う医療のことでございます。我が国においては、平成１３年に初めて女性外来が設置され、１５年には性差医療医学研究会及び性差医療情報ネットワークが設置され、以降、公立大学病院に限らず、民間においても女性外来、男性外来を設置する医療機関が出てきており、性差医療の認識は徐々に医療の現場に浸透してきているようでございます。　次に、性差医療の施策上の位置づけについて申し上げます。　千葉県では、平成３０年４月に千葉県保健医療計画を改定しております。この計画は、医療法に基づく地域医療提供体制の整備に関する計画で、市町村にとっては保健医療にかかわる計画策定の施策の方針となるものでございます。この計画では性差医療に関する記述はなく、医療現場には浸透しつつも、政策の優先度としては現状では高くないことがうかがえる内容となってございます。　また、同じく千葉県が各医療機関の診療状況を紹介する「ちば医療なび」というサイトをインターネット上で運営しております。このサイトによりますと、市内で女性外来を標榜している医療機関は３か所、男性外来では４か所しかない現状でございます。このことから、性差医療について積極的な周知を図ったといたしましても、対応できる医療機関が限られているため、市民の皆様にかえって不安を与えてしまうようなことも考えられますので、慎重な取り組みが求められると考えてございます。　現在、性差医療に関する情報につきましては、特定非営利活動法人等が、受診可能な医療機関や市民向け講座について情報を発信しています。　本市といたしましては、今後、国の施策や県の動向を注視しながら、これらの情報収集に努めてまいりたいと思っております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔笹川昭弘市民部長登壇〕 ◎市民部長　質問事項４．ＤＶ等支援措置について及び質問事項６．ながらスマホについてにつきまして順次御答弁申し上げます。　初めに、質問事項４．ＤＶ等支援措置についてでございますが、議員御指摘のとおり、被害者の方の転居先等の情報が加害者側に漏えいする原因の多くは、関係部署との連携や情報の共有不足によるものと言われており、本市におきましても慎重な取り扱いを行っているところでございます。　まず、本市の住民票で支援措置を講じております対象者数でございますが、１１月末時点で市内外合わせまして９８９名となっております。　続きまして、支援措置の実施状況及び庁外との情報共有につきましては、本市に申し出があった場合は、申し出の受理後、本市住民記録システムでの住民票等の発行制限の措置を行うとともに、速やかに本籍地、前住所地等の関係自治体に対し、申し出があった旨の連絡を行い、その後、被害に遭われている方が相談をしております施設に相談の事実を確認した上で、申出書の写しを関係自治体に送付し、支援機関や加害者、被害の状況等の共有を行っております。　また、庁内関係部署へは、支援措置対象者の情報をその都度提供し、それぞれが運用するシステムで情報を管理し、審査、相談、帳票管理等の業務から被害に遭われている方々の情報が漏えいすることのないよう対策を講じており、現在は１１の部署に情報を提供し、共有を図っているところでございます。　次に、支援措置制度に関する体制でございますが、市民課に支援措置担当者を配置し、制度の相談、関係部署との連絡調整、証明書申請時の交付の可否の判断等の管理業務を一元的に行う体制としております。　住民票等による情報漏えい対策といたしましては、郵送による請求、委任状による代理人からの請求、コンビニエンスストアでの交付は行わず、市民課もしくは支所の窓口で本人確認の徹底を図りながら、直接お渡しする方法をとっております。　また、加害者側の弁護士等からの請求に関しても、当該弁護士等に交付することなく、裁判所が請求を行う制度の利用を促すなど、被害者の方の情報の保護を図っております。　本市におきまして、被害者の方の転居先等の情報が加害者に漏れてしまったという事象は現在まで発生いたしておりませんが、引き続き制度の適正な運用に努め、被害に遭われている方々の情報の厳格な管理を徹底してまいります。　次に、質問事項６．ながらスマホについてでございますが、議員御質問のとおり、本年１２月１日より、自動車運転中に携帯電話やスマートフォン等を使用するいわゆるながら運転に対する罰則が強化されました。ながら運転のみならず、ながらスマホは、本人だけでなく、他者を巻き込んだ事件・事故につながる非常に危険性の高い行為であると認識しております。　このたびの道路交通法の一部改正に伴いまして、本市のホームページにおきましても、今回の法改正の内容を反映したものへ更新いたしたところでございます。　今回は、自動車運転中のながらスマホに関する法改正でございますが、自動車運転中に限らず、自転車乗車中や歩行中のながらスマホも同様に危険を伴う行為でありますので、これらを含めた包括的なながらスマホの危険性についての啓発を実施しております。　具体的には、年４回の交通安全運動期間中のキャンペーンや、年８回の自転車のマナーアップキャンペーン、さらには桜まつりや松戸まつりなどイベント開催時での街頭キャンペーン、また安全安心メール等を通じ、機会あるごとに、ながらスマホの危険性について広く市民に周知するための啓発を実施しているところでございます。　今後も引き続き、スマートフォン等利用者のマナー向上や事故の抑止につながるよう、警察署及び交通関係団体と連携し、より効果的な啓発の実施に努めてまいりたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔伊藤智清副市長登壇〕 ◎副市長　質問事項５及び質問事項７につきまして順次御答弁申し上げます。　まず、質問事項５．人権施策の取り組みについて、（２）及び（３）につきまして答弁申し上げます。　本市では、人権施策の課題と方針を示す松戸市人権施策に関する基本方針をもとに、市長を本部長とする松戸市人権施策推進本部を設置し、人権施策の具体的なガイドラインとなる人権施策推進に係る指針を作成しているところでございます。　この指針は、議員御案内のとおり、５年ごとに内容の見直しを図っており、今年度が見直しの年となっておりますので、現在、指針の改定に向け、庁内ワーキンググループで検証、検討をしており、今年度中の完成を目指し、準備を進めているところでございます。　また、ハンセン病患者の人権につきましては、全課に配置しております人権施策推進員が定期的に東京都東村山市にあるハンセン病資料館で現地学習をしており、ハンセン病の方々が暮らしていた多磨全生園の現地見学や、当事者からのお話を聞く機会を設けており、今年度は１０月に１３４人が参加をいたしました。　職員からは、ハンセン病の方々の置かれてきた現状を初めて認識した、差別を受けている中でも自分たちの力で住みやすいところにしていこうというたくましさを感じたなど、職員の理解も深まったと認識をしております。　いずれにいたしましても、本市は人権尊重都市宣言をしておりますことから、一人ひとりの市民が大切にされ、全ての差別や偏見がなくなり、市民の誰もが心豊かに、誇りを持ち、生き生きと生活ができるまち松戸を築いていけるよう、今後とも事業を推進していく所存でございます。　次に、質問事項７．防災についての質問要旨（１）から（５）につきまして順次答弁申し上げます。　まず初めに（１）インクルーシブ防災についてでございますが、障がい者を含むあらゆる人の命を支えようという防災の考え方でございますが、災害時には特にインクルーシブ防災の考えに基づいた支援が重要であると認識をしております。　御質問の避難行動要支援者名簿に基づく個別支援計画や安否確認マニュアルの作成についてでございますが、現在、小金原地区をモデルケースとして、避難行動要支援者の支援について安否確認の方法も含め検討しており、検討の中で発災から３日間の支援について定めた小金原版要配慮者支援マニュアルを作成したところでございます。今後におきましては、発生から３日目以降を含めた本マニュアルの検討を進め、順次他の地域へマニュアルの啓発、周知をしてまいりたいと考えております。　また、障がい者に対応したトイレにつきましては、現在、小中学校４２校、市内各市民センター１７か所、市民交流会館に設置をしております。　福祉避難所の数につきましては、市内老人福祉センター及び健康福祉会館、協定を締結しております特別養護老人ホームなどが対象となり、４４か所ございます。　周知につきましては、町会・自治会へのパートナー講座にて福祉避難所について啓発を行っているところでございます。今後も機会を捉えて、さらなる啓発を図ってまいります。　その他障害者に配慮している点としましては、福祉用具供給協会や介護福祉士会と協定を締結し、災害時における福祉用具の調達や専門職員の派遣を行うこととしております。　次に、（２）女性の配慮した避難所運営についてでございますが、議員御質問の台風１９号におきましては、開設した２６か所の避難所に本市職員を２名ずつ配置し、避難者の受け入れに当たりました。配置人数につきましては、市職員５２名のうち、男性３８名、女性１４名でございます。　御質問にありました内閣府から都道府県に要請した女性に配慮した避難所運営に関する通知でございますが、１０月１０日時点では、千葉県より同内容の通知は送付されておりませんでした。その後の１１月２０日に千葉県より連絡をいただいております。　内容に関しましては、台風１９号における男女共同参画の視点からの災害対応について、避難所に男女別の責任者を配置することなどが記載されております。しかしながら、今回の台風１９号におきましては、全ての避難所に男女別職員を配置することができませんでした。　配置職員につきましては、避難所となる施設周辺に居住するあらかじめ定めた避難所直行職員にて対応いたしましたが、職員の選定に当たっては、市職員が施設周辺に居住していない場合もあることから、直行職員の選定に苦慮していることも事実でございます。いずれにいたしましても、災害時には避難時における避難所生活の早期安定を確保することが重要でありますことから、避難所における女性職員の配置についても努めてまいりたいと存じます。　次に、（３）パーティション、段ボールベッドの備蓄と使用についてでございますが、現在、本市におきましては、避難所となる全小中学校に、平成２５年からパーティション２３基ずつ、２８年から老人福祉センター２２施設に段ボールベッドを１０基ずつ備蓄しております。それらの使用について、避難所直行職員や避難所運営委員会が判断し、災害時に障害のある方、具合の悪い方など、配慮が必要とされる方に優先的に使用していただくこととしております。パーティションの規格につきましては、上部が開いているもので、高さ1.２メートル、幅は縦、横2.１メートルでございます。　次に、（４）ペット同行避難に対する見解はについてでございますが、今回の台風を機に協議を進めたところであり、１０月に２回の協議を行いました。そこでは、現状の把握、本市としての方向性を確認をいたしたところでございます。　震災時に、避難所ではペットの場所や係留場所を決めている避難所もありますが、風水害時の避難所については決まっておりませんでした。今回避難所として開設されていた市民センターは避難者が多く、今後も受け入れが難しくなりそうなので、別の場所を確保することも検討する必要があること、同行避難は必要であること、今後は獣医師会の意見も聞くことを確認したところでございます。１２月１６日は環境保全課と獣医師会を交えて、災害協定の具体化のほか、ペットとの同行避難について協議をすることとなっております。　最後に、（５）避難者を受け入れる側としての取り組みについてでございますが、地域防災計画大規模事故編では、広域避難者の受け入れについては定めているところでございますが、原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定につきましては、茨城県水戸市より本市に対し、協力に基づく避難者の受け入れ依頼を受けるものでございます。　一方で、茨城県水戸市との協定は、本市が被災するなど正当な理由がある場合を除き、水戸市民を受け入れる定めとなっております。本協定は、水戸市と本市との間で相対の協定でございますことから、本市の被災状況に基づき、本市自らが受け入れの可否を判断すべきものと考えております。　避難訓練の際の避難者受け入れ訓練につきましては、現在のところ実施しておりませんが、実施要領を今後取りまとめていく中で、協定がより実効性のあるものとなるよう、茨城県、水戸市、千葉県とも十分な協議を重ねて避難者を受け入れられる体制づくりを構築し、調査研究をしてまいります。　また、東海第二発電所の再稼働に関する住民説明会につきましては、慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔岡本優子議員登壇〕 ◆７番（岡本優子議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。要望を申し上げます。　国民健康保険における外国人の対応について一番重要なことは、国民健康保険の仕組みを理解していただくこととの御答弁に安心しました。御理解していただくための説明会、このままぜひとも継続していただくように頑張ってください。このような丁寧なコミュニケーションの努力が、保険金滞納を減らしていくことにつながっていくはずです。期待しております。　市立総合医療センターを安心して利用できるために。　（１）多様な性の配慮につきましては、医療機関で受付の人に変な目で見られたくないという思いから、体調不良でも病院に行かないということがあるということでした。　ＬＧＢＴの患者対応についての看護部長アンケートでは、ＬＧＢＴ患者の入院はない、患者は高齢者が多いため、あまり気にしたことがないといった意見が見られましたが、当事者は快く受け入れてくれると感じる医療機関が少ないということだそうです。例えば当病院の基本方針、患者の権利と尊厳を尊重しますを目立つところに掲げたり、レインボーフラッグを受付に置いたりするだけで当事者はかなり受診しやすくなるのではないでしょうか。職員の皆さんには、多様な性に対してだけの特別視するだけではなく、障がい者や外国人といったさまざまなマイノリティーの患者への視点で対応してほしいと思っております。　入院退院支援センターについては、患者が安心して入院治療ができる環境を整えていき、そして経営の面でもよい効果があるということはよくわかりました。効率的な病床運用を目的に病床管理の強化を図るとともに、病棟単位ではなく病院全体での管理をしていくということで、ＰＦＭの推進を引き続きよろしくお願いいたします。　（３）不妊外来については、治療中の患者に寄り添った御答弁を頂戴いたしました。しっかりとした設備がありながら、実施できる治療行為が制限されていること、残念というよりは非常にもったいないと言わざるを得ません。しかしながら、現在の状況を踏まえ、最大限に努力していることはよくわかりました。体外受精の再開のめどは立っていないということでしたが、本市で体外受精を実施している医療機関は現在１か所のみです。これでは、市民は不妊治療を受けたくても市内で受けることが難しくなってしまいました。高額な治療費のほかに交通費もかかります。　そこで要望いたします。本市の特定不妊治療助成金の上乗せをお願いいたします。また、規則の改正に伴い、以前から要望しておりました居住要件の緩和と併せまして、助成金の上限額の増額を御検討ください。　（４）女性特別外来についてと、大きな３番、性差医療については関連性がございますので、一括して意見と要望を述べさせていただきます。　性差を考慮した健康支援事業が堂本暁子県知事時代に千葉県で行われていました。しかしながら、平成３０年に改定された千葉県保健医療計画には性差医療に関する記述がないということでした。本市においては、性差医療といえば市立総合医療センターの女性特別外来、天野恵子医師とイメージがつく方も多いのではないかと思います。先ほど質問でも申し上げましたが、性差医療とは、健康支援につながると私は考えております。そして性差医療ではジェンダーの視点を重視します。人種・年齢・生活習慣・遺伝・環境などとともに、医学・医療において性差を当たり前に考えるようになる時代がすぐそこまで来ていると思っていると天野恵子医師がおっしゃっていました。　性差医療に関して、日本はアメリカより１０年遅れていると言われております。男性特有、女性特有の疾患を意識し十分に理解しながら、生涯を通して性差を意識しながら健康づくりや支援を行うことが必要です。福島県では、ある医師の熱意により、県立性差医療センターが設立されたと聞き及んでおります。本市におかれましても、市民が当たり前の知識としてこれから広く知っていただきますよう、性差に伴う健康問題への理解が深まるような情報発信を要望いたします。　人権政策の取り組みについて、（２）（３）については了解いたしました。人権問題に関し、本市の考え方と共通の認識をすることができました。　平成３０年、人権に関する市民の意識調査によりますと、誰にでもかかわる問題と答えた市民が９０％だったことから、市民の皆様の人権への意識の高さもうかがえました。社会背景なども鑑み、今後の人権施策に反映していただきますようよろしくお願いいたします。　ながらスマホについて、本市のホームページの更新、迅速に対応してくださりありがとうございます。ホームページには実際に起こった事件や事故の事例も記載されております。また、ながらスマホは痴漢やひったくりなどの犯罪の被害にも遭いやすくもなります。危険性について広く市民に周知するための取り組みを引き続きよろしくお願いいたします。　すみません、ちょっと飛ばします。そろそろ時間になってしまうんですけれども、ペット同行避難にだけ、すみません言わせてください。　このたびの台風で関係各課での協議が全くされていないことがわかりました。市ホームページのペット同行避難推奨をごらんになって、この方は、台風の雨の中、ずぶぬれで避難してきたペットたちがいました。でも断られて、またずぶぬれで自宅に戻らざるを得ませんでした。行き場をなくした飼い主やペットがいました。そのことは忘れないでいただきたいと思います。　１２月１６日の協議で、しっかりと進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。そして、しっかり関係各課の連携をお願いいたします。　以上をもちまして私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○山口栄作議長　次に、高橋伸之議員。　　　　　〔高橋伸之議員登壇〕 ◆２２番（高橋伸之議員）　皆さん、こんにちは。公明党の高橋伸之でございます。　それでは、順次通告に従いまして質問させていただきます。執行部の御答弁をよろしくお願いいたします。◇質問事項１．安全・安心なまちづくりについて。　（１）民間事業者と連携した防犯カメラの設置を促進してはどうかについて伺います。　松戸市の犯罪認知件数は、最も多かった平成１１年の１万3,６７７件から年々減少し、３０年には3,７３３件と、ピークよりも件数で9,９４４件、７2.７％も減少しています。これには、本市の防犯対策の推進はもちろん、地域による自主防犯活動や警察の取り締まり強化など、さまざまな対策が功を奏していると考えられます。　特に、目に見える犯罪の抑止としては、防犯カメラの存在が大きいと思われます。松戸市が設置している街頭防犯カメラは、本年３月末現在、市内の各駅前や通学路など、合計２２９台に上っております。また、平成２５年から始めた市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業においては、個人はもちろん、町会・自治会、商店会、幼稚園、医療機関、企業など、本年１１月末現在で２７２台に上っています。これに加えて、警察が設置している防犯カメラや個人で設置している場合などを含めると、目に見える犯罪を防止するためのネットワークが着実に進んでおり、犯罪認知件数の減少に寄与していることは間違いありません。　そこで、さらにこの取り組みを進めていくために、何点か伺います。　アとして、各種飲料メーカーでは、自動販売機自体にカメラが内蔵されている見守り自動販売機を設置しております。関東地方では東京都足立区や神奈川県横須賀市、関西地方では奈良県や京都府などで実績があります。通常の防犯カメラは人の手の届かない上の方に設置されているケースがほとんどですが、この見守り自動販売機は人の目線で広角に撮影できるのが特徴です。また、プライバシーに考慮して、見守り自動販売機という大き目のＰＯＰを掲示し、防犯上撮影している旨の表示をすることや、映像に関しては警察のみが確認できるなどの配慮がされています。そこで、本市においても同様の取り組みを、防犯カメラが設置されていない商店街や駅前などに推進してはどうか伺います。　次に、イとして、これまでドライブレコーダーは、安全運転意識の向上や交通事故時の証拠映像として活用されておりましたが、近年、動く防犯カメラとして、児童生徒の見守り活動や犯罪抑止にもつながるようになっています。　本市においては、公用車全てにドライブレコーダーを設置していただき、ドライブレコーダー作動中というステッカーを張って表示しています。大事なのは、このような取り組みをより多くの市民に知っていただくことだと思います。そこで、公用車全てにドライブレコーダーを設置したことによる犯罪抑止について、どのように認識しているか、伺います。　また、公用車だけでなく、広く市民に協力を得る目的で、ドライブレコーダーをつけている方に、ドライブレコーダー作動中という市購入ステッカーを作成・配布することで、交通安全はもちろん、犯罪抑止につながると思いますが、本市の考えを伺います。　次に、（２）災害に備えた取り組みとして、台風１５号を始めとした一連の風水災害により、多くの被害が発生いたしました。改めて、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興を後押ししていかなければならないと決意を新たにしております。　多くの議員の皆さんより、今回の災害に対して質問が出ておりますが、私からは、避難所のマンホールトイレの活用について伺います。　本市においても、一連の台風などにより避難所が開設されました。各市民センターや浸水被害が想定されていた地域の小学校などです。市内においては大きな被害が少なかったことから、避難所は比較的早く解除され、自宅に戻った方が多かったようです。しかし、災害の規模によっては避難所生活が長期化したり、一時的でも多くの避難者が１か所に殺到するケースもあると思います。そのような状況では、避難スペースや食料などに加えて、トイレの確保が重要になってきます。本市においては、そのようなケースを想定してマンホールトイレの設置を促進しております。皆様御承知のように、マンホールの上に簡易的な便座を設けて、地下水をくみ上げて使用するものです。　本市でも、災害用マンホールトイレの設置を避難訓練などで行っておりますが、それは誰が設置しているのでしょうか。災害時においては、市民でも設置できるようにする必要があると思いますが、本市の考えを伺います。　また、東日本大震災で甚大な被害に遭った宮城県東松島市では、避難所となっている小中学校に整備されているマンホールトイレを運動会でも活用しており、運動会に集まる高齢者から子どもたちまで幅広い世代の人に、実際にマンホールトイレを使用してもらう取り組みを行っております。本市においても運動会などで同様の取り組みを行ってはどうか、伺います。　次に、（３）歩きたばこについて伺います。　健康増進法改正により、敷地内禁煙や施設内禁煙が実施され、受動喫煙防止対策が推進されております。本市においては、駅前などの路上での喫煙を禁止する重点推進地区が７地区に拡充されております。それ以外の地域においては、松戸市安心で快適なまちづくり条例第９条で、松戸市全域の公共の場において歩行中（自転車乗車中を含む）の喫煙をしないよう努めなければならないとされているものの、その実効性は果たしてあるのでしょうか。　先日、地域のクリーンデーに合わせて、私がＰＴＡ会長を務めさせていただいている高校の周りの清掃を町会の皆様と生徒やＰＴＡ有志などで行いました。沿道の落ち葉や雑草の除去などが中心でしたが、空き缶やペットボトルなどのごみに加えて、街路樹の植え込みなどにたばこのポイ捨てと思われる吸い殻がありました。空気の乾燥する時期には、たばこのポイ捨てなどが原因で火災になることもあります。私に寄せられた市民相談でも、常盤平のさくら通りにある植え込みにたばこのポイ捨てと思われる吸い殻が多く、火事にならないか心配であるというお声をいただきました。そこで、重点推進地区以外の市内全域の歩行中の禁煙、いわゆる歩きたばこ（自転車乗車中を含む）対策を強化すべきと思いますが、本市の考えを伺います。◇続きまして、質問事項２．人と動物が共生する社会について。　（１）犬が社会参加できる環境づくりのために、しつけ教室をより充実した取り組みにすべきと思うがどうか、伺います。　公道上に犬のふんを放置したり、公園などでリードなしで犬を放すことなどが問題となるケースがありますが、その原因のほとんどは、ペットである犬の問題ではなく、飼い主のマナーの問題であります。ペットである犬が番犬という役割をしていた時代は終わり、今では家族の一員として癒しの存在であり、人間との関係性において重要な役割を担っているのがペットである犬です。　盲導犬や警察犬は、その役割の重要性から、人間との関係性において、厳しい訓練のもと、人間社会に適応しています。しかし、一般家庭で飼っている全ての犬のしつけが徹底され、公共の場において人間と共生できる準備ができているというわけではありません。万が一、人をかんでしまった場合の保険として１年に一度の狂犬病の予防接種が義務づけられておりますが、本市の接種率は平成３０年度で８0.１％でした。　また、散歩中にすれ違う人に飛びついたり、急にほえるなど、かみつきはしなくとも、犬嫌いの人でなくとも迷惑となる行為をする犬も少なからずいることも事実であります。しかし、もしそのようなことがあっても、犬に罪はありません。全ては親でもある飼い主に責任があるのです。犬の存在が家族であり、愛される存在であると主張するのであれば、人間と共生できるようにしっかりとしつけをする義務が飼い主にはあるのだと思います。　だからといって、行政が何もしなくてもよいという話ではありません。市内の犬の登録数は平成３０年度で１万8,７２９頭です。市内を歩いていると、犬の散歩をしている市民を見ない日はありません。夕方ともなると、松戸運動公園などでは、多くの市民がペットである犬を連れ、談笑している姿は恒例行事となっています。このような状況において、行政側も家族である犬を、市民と同じように受け入れるための準備をするべきと考えます。　そこで、現在、環境部で定期的に行っている犬のしつけ教室をより実効性のあるものにするため、飼っている犬を同伴して、屋外での実施を提案いたします。学校の体育館などで行われているしつけ教室では、実際に自分が飼っている犬を連れてくることはできません。広い場所で実践形式でしつけ教室を行うことで、より効果的な取り組みになるとともに、本当の意味で人間社会に受け入れられる家族としての教育の場となっていくのではないでしょうか。　さらに、しつけ教室と同時に、予防接種を行ったり、その実施場所においてリードを外して犬を自由に走り回らせるイベントなどを開催することで、一つの共生社会への第一歩を踏み出せる場になると思います。本市の考えを伺います。　続いて、（２）地域猫について伺います。　本市では、飼い主のいない不幸な猫を減らしていく目的で、野良猫の去勢・不妊手術の費用助成制度を行っております。平成２６年度は手術１５０件で７５万円交付だったものが、３０年度は２３４件、１５６万円と予算を年々拡充していただいており、感謝申し上げます。野良猫を捕獲し、手術をした後、またその地域で適正に管理していく地域猫活動を強力に後押ししていただいております。　しかし、１匹の手術助成費用が、雌7,０００円、妊娠している雌9,０００円、雄5,０００円ということで、手術費用の全額補助ではないことなどから、本来の地域猫活動である捕獲、手術、適正管理に至らないケースがあります。つまり自己負担が発生するので、捕獲、手術はしないが、猫がかわいそうなので、野良猫に餌やりだけ行うケースです。手術をしていない野良猫によっては、子どもが生まれてしまうケースや、適正管理には欠かせない餌の後片づけやふんの始末などを行わず、近隣住民とトラブルになるケースも少なくありません。地域猫活動には近隣住民の理解が欠かせませんし、活動しているボランティアさんたちのモラルが問われることになります。活動はしたいけれども、自己負担があるので二の足を踏んでいる方もいるのではないでしょうか。　そこで、地域猫活動のため、自己負担なく無料で不妊手術ができる事業を御紹介いたします。　公益財団法人どうぶつ基金では、一般、団体、行政と連携して地域猫活動を促進するさくらねこ無料不妊手術事業を行っています。去勢・不妊手術を施した猫は、その耳先をＶ字にカットすることで手術済みかどうかわかるようになっております。その耳が桜の花びらのように見えることから、さくらねこといいます。どうぶつ基金に登録申請すると、提携病院で利用できる無料チケットがもらえます。一般枠で１０枚、団体枠で３０枚、行政枠でなんと上限なしとなっております。年度の予算がなくなり次第終了となります。一般や団体枠では手術費用のみ無料になりますが、行政枠では、ワクチン接種やノミよけの薬なども支援を受けることができます。　そこで、飼い主のいない不幸な猫を減らすための取り組みをさらに充実したものにするために、公益財団法人どうぶつ基金が行っているさくらねこ無料不妊手術事業を活用していくべきと思いますが、本市の考えを伺います。◇続いて、質問事項３．市立総合医療センターについて伺います。　総合医療センターにつきましては、千駄堀の地に移転・開院して、早くも２年の歳月がたとうとしております。開院当初懸念されていた病院経営ですが、患者数も順調に伸ばしたことで、医業収益が増加し、軌道に乗りつつあると聞いております。先日、総合医療センターにおいて開催されました松戸市病院事業経営改革委員会には、医師会会長を始め医療関係者の有識者が出席し、本市の病院事業の経営計画にかかわる実績報告や、経営改善の取り組みの進捗状況について、専門家としての評価や議論が交わされたようであります。　その中で、ある委員から、６００床の急性期病院としては、もっと医業収益を上げなくてはいけない。また、急性期病院の経営を安定させ医業収益を上げるためには手術件数を増やすことなどの意見があったと聞いております。以前より御指摘させていただいておりましたが、急性期の総合病院として自立した経営を確保するためには、外科手術が重要なファクターであることを、病院事業管理者を始め、全職種の幹部も改めて認識されたことと思います。　そこで、病院事業が取り組まれている経営改革について、２点質問いたします。　（１）として、これまで経営計画推進懇話会として開催しておりましたが、今回、経営改革委員会へ変わったことに伴い、何がどう変わったのか、伺います。　（２）として、この経営改革委員会において取り上げられた手術件数の増加に向けてどのように取り組んでいくのか、またその課題なども併せて伺います。◇最後に、質問事項４．教育環境の充実について。　本市公立学校の修学旅行の実施状況ですが、今年度全ての小学校が栃木県日光市、中学校では学校によって行き先が違っており、京都府、奈良県、広島県、東北地方にそれぞれ行っております。また、市立松戸高校においては、普通科は沖縄県、国際人文科はアメリカ合衆国でしたが、来年度からは普通科が台湾に変更するようです。私のときは、小学校が日光市、中学校が東北地方、そして、市立松戸高校では京都府・奈良県に行きました。　一方で、市内の小中学校の今年度の林間学園の実施状況を見てみると、小学校では、群馬県、千葉県、茨城県、長野県、栃木県で実施。中学校では、福島県、群馬県、茨城県、千葉県で実施しております。小学校のほとんどが群馬県上野村、中学校では福島県が多いようです。林間学園では、自然の中で生徒や先生方と共同生活をすることで、自然の大切さや偉大さを学び、仲間との友情をより育むことが目的であると思います。その意味では、重要なのは行き先ではなく、林間学園での貴重な体験自体が児童生徒をより成長させることにつながるものと考えます。　一方、修学旅行については、歴史学習、風土学習、そして平和学習など、各学校でさまざまな角度から特色ある取り組みにすることができます。時がたっても、林間学園や修学旅行の思い出は、色あせず心に残っているものです。松戸市だからできる教育で児童生徒を育てる林間学園や修学旅行は、その役割を果たすにふさわしい学校行事です。　そこで、小中学校の修学旅行に関して、その行き先や内容などを保護者にアンケート調査を行い、参考にしてはいかがでしょうか。京都府や奈良県といった定番の観光地には既に家族旅行で行ったことがあるので、ほかの候補地も検討してほしいという御家庭もあるかもしれません。また、市内にある別の県立高校では、入学前に行き先を選択するアンケートを行い、多数決で修学旅行先を決めている学校もあります。さらには複数のコース選択ができるようにするなど、松戸市だからできる教育の一環として取り組むことができないか、本市の考えを伺います。　以上、第１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔笹川昭弘市民部長登壇〕 ◎市民部長　高橋伸之議員御質問の質問事項１．安全・安心なまちづくりについてのうち、質問要旨（１）ア、イ及び（３）につきまして順次御答弁申し上げます。　まず、本市における犯罪情勢でございますが、議員御案内のとおり、刑法犯認知件数は減少しており、本年につきましても、１０月末時点で昨年同時期と比較しマイナス２２１件と減少傾向にございます。　これは、これまで本市が防犯事業として取り組んでまいりました青色回転灯装着車両（青パト）による登下校時間帯や夜間帯の市内全域パトロール、また、街頭防犯カメラの設置、安心安全メールの配信、近年横行する電話ｄｅ詐欺に対応いたします電話利用詐欺撃退機器の貸与等に加え、さらに自主防犯活動を行ってくださる町会・自治会、防犯協会及び関係団体の皆様の日ごろの活動の結果として刑法犯認知件数が減少しているものと認識しております。　議員御質問の自動販売機自体にカメラが内蔵されている見守り自動販売機につきましては、設置者と各種飲料事業者との契約によって成り立ちますことから、双方において画像が映り込む方へのプライバシーを配慮することや、画像データのセキュリティーを確保することの重要性を認識する必要があり、さらには撮影された画像の保存管理や警察への画像提供方法など、さまざまな課題がございますが、子どもの見守りや街頭犯罪の抑止として、ある一定の効果が期待できると認識しております。　本市といたしましては、見守り自動販売機につきまして適切な運用ができるよう、課題解決に向けて、他市の先進事例等を参考に調査研究してまいりたいと存じます。　次に、イ．公用車全てにドライブレコーダーを設置したことによる犯罪抑止について、どのように認識しているかについてでございますが、本市では平成２９年度中に特殊車両等を除く全ての公用車にドライブレコーダー及びドライブレコーダーを搭載している旨を表示したステッカーを設置しております。それらを設置したことによります市内全体の犯罪抑止効果につきましては、一定程度の広報効果はあると認識しておりますが、具体的な効果につきましては、検証することは非常に難しいものと捉えております。　また、御質問の広く市民に協力を得る目的で、「ドライブレコーダー作動中」という市公認ステッカーを作成・配布することについてでございますが、ドライブレコーダーの映像が事件・事故における証拠となり、またドライブレコーダー作動中のステッカーがあおり運転の抑止に効果があることも確かであり、それらが一定の犯罪抑止に効果があるものと推測できるところではございます。　しかしながら、録画された映像が上書きされるまでの短い期間に警察に映像を提供する必要があり、そのためには、市内で発生した犯罪情報について、いつ、どこで、犯人の特徴などを短時間でかつ詳細に把握していないと提供する機会を逃してしまうといった当該映像の提供や収集の難しさもございます。加えて、捜査協力となる映像の提供につきましては、警察業務の範疇となりますので、本市といたしましては、ステッカーの作成・配布について、他市の先進事例を参考にしつつ、警察とも協議してまいりたいと存じます。　続きまして、質問要旨（３）市内全域の歩きたばこ防止に向けた取り組みの強化についてでございますが、初めに、松戸市安全で快適なまちづくり条例におきましては、主に乗降客数の多い駅を中心に市内７か所を重点推進地区に指定しており、公共の場所での喫煙を禁止しております。通常６名の指導監視員が２人一組となり巡回を実施し、路上喫煙の取り締まりを行っております。　加えて、同条例では、市内全域の公共の場所におきまして歩行中並びに自転車乗車中の喫煙をしないよう求めており、重点推進地区外では、月に４回程度、指導監視員が駅周辺において本条例に係るチラシやティッシュを配布する等の啓発活動を実施しておりますほか、路面シートを設置し、マナーの遵守を呼びかけております。しかしながら、今なお歩行喫煙が見られることは認識しておりますので、指導監視員による啓発回数を増やす等、啓発活動を強化するとともに、引き続き関係課と連携を図りながら、安全で快適なまちづくりを推進してまいりたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔伊藤智清副市長登壇〕 ◎副市長　質問事項１．安全・安心なまちづくりについての質問要旨（２）につきまして御答弁申し上げます。　災害用のマンホールトイレについて、避難所を利用する町会・自治会及び避難所となる施設の職員の要望により、建設部において設置訓練実演を行っております。　災害時において、市民の方が速やかにマンホールトイレの組み立てから維持管理までできるよう、広報活動の必要性は認識しているところであり、運動会などのイベントでマンホールトイレを実際に使用することでマンホールトイレの周知や市民の防災意識の向上にもつながり、有用であると考えられることから、さらなる啓発に努めてまいります。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔山田哲也副市長登壇〕 ◎副市長　質問事項２．人と動物が共生する社会についての質問要旨（１）（２）につきまして、順次御答弁申し上げます。　初めに、質問要旨（１）について。本市では人とペットがともに快適に暮らせる環境を整える啓発活動の一環として、平成３０年度より年２回、市主催の犬のしつけ教室を実施しております。　内容につきましては、３０年度第１回目は、女性センターゆうまつどで、飼い主の心構え、マナー、犬とのコミュニケーションを始めとする犬のしつけなどについて講義形式で実施、５２名の方々が参加しました。第２回目につきましては、青少年会館で、講義に加え、模範犬によるデモンストレーションを行い、４７名に参加いただきました。令和元年度第１回目は、六実第三小学校で災害時にも役立つしつけ方などについてデモンストレーション形式で実施し、２０名が参加されております。　これらは、いずれも内容や実施する上での環境面などを考慮した上で、公共施設屋内での開催といたしました。参加者へのアンケート調査では、次回も参加したい、犬と一緒に実技講習を受けたいという声をいただいております。　このことから、さらに多くの方に参加していただくためには、正しいしつけに結びつく内容の充実が必要であり、議員御指摘の飼い主との同伴での参加は、しつけ方を身をもって体験できる貴重な機会になると考えております。その実現には、たくさんのペットが入場可能な会場の確保、安全に運営できる体制づくりなど問題もありますが、それらを踏まえて、飼い主同伴で多くの方が参加できるしつけ教室の開催の実現に向け、検討してまいりたいと考えております。　続きまして、質問要旨（２）について、議員御案内の公益財団法人どうぶつ基金は、動物の適正な飼育法の指導、動物愛護思想の普及などを行い、環境衛生の向上と思いやりのある地域社会の建設に寄与することを目的とした動物愛護団体でございます。　当該基金による飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の支援につきましては、平成１７年よりさくらねこ無料不妊手術事業を実施しており、本年１０月末現在、累計で１０万6,７５２頭の手術に無料チケットを交付していると聞き及んでおります。全国で１００を超える自治体が登録団体となっており、近隣市では、我孫子市、野田市及び流山市が既に活用し、当該基金により無料チケット行政枠の交付を受けております。　本市では、飼い主のいない猫の増加を抑え、市民の良好な生活環境の保全及び動物愛護思想の普及を図ることを目的として、飼い主のいない猫に対する不妊・去勢手術費用の補助金の交付を平成２６年より実施しております。２８年度には交付限度額の引き上げを行うなど、３０年度まで予算額を増加させながら、現在までに雄３７５頭、雌７７３頭、合計1,１４８頭に対する交付を行ってきたところでございます。　しかしながら、本補助制度によっても、申請者が相応の自己負担をしていることもあることから、そのような方々の負担軽減や、議員御案内の地域猫活動における課題などの解決策の一つとして、他市におけるさくらねこ無料不妊手術事業の利用状況やその効果を検証しながら、その活用について検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔関聡病院事業管理局長登壇〕 ◎病院事業管理局長　質問事項３．市立総合医療センターについて、質問要旨（１）及び（２）につきまして順次答弁申し上げます。　初めに、松戸市病院事業経営改革委員会の設置の経緯について御説明いたします。　総務省は、平成２７年３月に新公立病院改革ガイドラインを示し、厚生労働省が都道府県に策定を要請する地域医療構想を踏まえて、公立病院を設置する地方公共団体に経営改革プランの策定と公表が義務づけられ、本市はそのガイドラインの趣旨に沿って松戸市病院事業経営計画を策定いたしました。　ガイドラインには、本計画の取り組み状況について、有識者や地域住民等が参画した委員会等から評価を受け、客観性を確保することが求められ、昨年度までの松戸市病院事業経営計画推進懇話会を設置し、年２回の開催をしてきたところでございます。　しかしながら、懇話会の委員の構成として、医療並びに病院経営に関する学識経験者が少なかったため、会議全体において、病院の経営改革に資する専門的な意見が量的に少なく、懇話会の代表者からも御指摘をいただいておりました。また、懇話会の名称が委員の懇談の場としてみなされることもあり、会議名称の変更の必要性も求められておりました。　そのため、昨年度、経営計画の改定を機に、今までの経営計画推進懇話会を経営改革委員会に改め、新たな委員には、国立・私立の大学病院や自治体病院で院長、副院長として経営を実践してきました３人の学識経験者や公認会計士を招き、病院の経営者からの視点から御意見をいただくこととしました。また、健康福祉部長及び消防局長に参画を要請し、市長部局からの意見を取り入れることとした点が従前との大きな相違点でございます。　先般開催しました経営改革委員会においていただきました貴重な御意見と厳しい評価を真摯に受け止め、院内で検証し、経営改革につなげてまいります。併せて、次期経営計画の策定にも反映させていきたいと考えてございます。　次に、質問要旨（２）手術件数の増加に向けての取り組みと課題について答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、急性期病院におきましては、手術件数の増加は医業収益の増加につながるため、総合医療センターの経営改革において最も重要な取り組みの一つと認識しております。手術件数につきましては、今年度の計画値4,４００件を上回る約5,０００件近くまで件数が伸びると予測しており、さらなる手術件数を増加させるためには、手術枠の見直しや手術時間の調整など効率的な手術室の運用を図り、併せて稼働率を上げていく必要がございます。　また、昨年１０月に心臓血管外科の常勤医師を採用したことから、診療単価の高い心臓手術に対応することが可能となり、医業収益の増収に寄与するものと考えております。手術件数や入院単価の増加は、病院の経営、ひいては良質な医療の提供に直結してまいりますことを念頭に、今後も関係大学医局への働きかけはもとより、将来の医師確保につながる研修医の積極的な派遣受け入れなど、さまざまな医師確保に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。　　　　　〔小澤英明学校教育部長登壇〕
   ◎学校教育部長　質問事項４．教育環境の充実につきまして御答弁申し上げます。　修学旅行は教育課程の一環として実施されるものであり、学校としては狙いを達成するための計画・実施を目指しております。松戸市教育課程編成の基準に関する規定の中で、修学旅行について引率職員や費用等を定めている中で、各学校は実態に合わせて行き先等を決定しております。　議員御案内のとおり、今年度、小学校の修学旅行先は４５校全て栃木県日光市、中学校では、京都府、奈良県、広島県、東北地方と計画を立て、事故なく全ての学校が実施を終えております。実施後も体験して学んだこと、旅行先で触れ、考えたことなど、他教科とも関連させながら学習につなげております。　小中学校の修学旅行先においての活動につきましては、自然や平和、歴史的な文化に親しむなどの目的のもと、事前の調べ学習を通して、児童生徒が主体的な話し合いをしながら、グループで見学場所の散策コース、昼食場所、交通手段等を選択する計画づくりを行っております。その計画をもとに、各校は目的地での班別行動を児童生徒の実態に合わせて行い、歴史や平和、風土について見聞を広め、学びを深めております。　つきましては、行き先決定のための事前アンケートは、学校が児童生徒の実態を把握できていない段階、また学年職員、担任が決まっていない段階で行うことは、修学旅行を通してつけさせたい力が定まっていないこともあり、慎重にならざるを得ないと捉えております。　また、教育委員会としましても、各学校の実態がそれぞれであるため、日程や行き先について一律にアンケート実施のルールを設けることは難しいと考えております。　今後も学校行事である修学旅行を、学校内では得がたい学習を行う機会の一つとして有効に活用し、児童生徒の見聞が広まるよう教育効果を高めてまいりたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔高橋伸之議員登壇〕 ◆２２番（高橋伸之議員）　それぞれに御答弁、大変にありがとうございました。要望等を述べさせていただきます。　まず、質問事項１．安全・安心なまちづくりについて、（１）の防犯対策として、アの民間事業者と連携した防犯カメラの設置促進につきましては、見守り自動販売機の推進を提案をさせていただきました。御答弁では、他市の先進事例を参考に調査研究していくとのことでしたので、防犯カメラ未設置の商店街や駅前などに情報提供などを含めて推進していただきたいと思います。　ここで、埼玉県深谷市の取り組みを御紹介いたします。　見守り自動販売機の設置を進めているある飲料メーカーでは、ことし１０月２８日に深谷市役所で、深谷市、深谷警察署、寄居警察署と防犯活動に関する協定書を締結しました。同協定書は、深谷市の安全で安心なまちづくりの実現に向け、地域の防犯活動や防犯広報活動に相互に協力することを定めたものでございます。具体的には、公園などの公共施設を含めた防犯上適切なロケーションに、見守り自動販売機を展開し、年間で３０台の設置を目指しております。また、その飲料メーカーの社用車にこども１１０番の車のステッカーを張り走行することで、登下校中の見守り活動に協力します。　防犯に関する状況について、埼玉県内における犯罪認知件数は年々減少しているものの、子どもに対する声かけ事案は増加傾向にあるということです。声かけ事案とは、１８歳以下の者に対して、犯罪行為には至らないが、声をかける、手を引く、肩に手をかける、後をつけるなどの行為で、重大な犯罪の前兆として捉えられる事案のことで、埼玉県内では平成３０年度に3,２８０件、深谷市内では６０件あったとのことです。特に下校帰宅途中における発生が約５９％を占めており、市内の小学校通学路を中心に、公園やグラウンド、駅周辺に設置を進めていく予定です。　千葉県においても、不審者情報の４割近くが声かけとなっており、登下校時間帯に被害が集中しています。　本市においてもそのような状況を踏まえて、質問でも言及したとおり、駅前や通学路などに防犯カメラを設置促進していただいておりますが、監視の目は多ければ多いほど犯罪抑止の効果が上がると思います。また、この見守り自動販売機は民間事業者が設置することから、財政負担の軽減にもなります。ぜひとも前向きな御検討をよろしくお願いをいたします。　次に、イとして、ドライブレコーダーについて。　御答弁では、公用車のステッカー表示による抑止効果は、一定の広報効果があるものの犯罪抑止の効果検証は難しいということでした。また、ドライブレコーダーを装着している市民への市公認ステッカー配布についても、一定の効果があると推測されるが、画像の提供などは警察の範疇になるので、警察とも協議していきたいとのことでした。　ここでも、先進市であります兵庫県尼崎市の取り組みを紹介いたします。　尼崎市公式ホームページには、「ドライブレコーダーによる見守り協力者募集！」と題し、その趣旨として以下のように掲載をされております。ドライブレコーダーは、車両に搭載することで、あおり運転や当て逃げといった交通事故トラブルへの対応だけでなく、車上狙いなどの犯罪抑止効果が期待できます。また、実際に記録された映像により、犯人や不審者の特定に結び付くケースもあります。そこで、地域の見守りの目を増やし、体感治安の向上と犯罪等の未然防止につなげるため、本市と警察が連携して尼崎市ドライブレコーダー見守り協力者を募集し、ドライブレコーダーを動く防犯カメラとして有効活用します。　具体的には、ドライブレコーダーで走行中の映像が自動的に記録されることによる“ながら見守り”を行いつつ、事件や事故があった場合に、本市が警察からの情報をメールで通知し、該当する方はドライブレコーダーの映像を警察に提供していただくこととなります。また、御協力いただける方には、防犯協力のアイコンとしている本市ゆかりの芸術家成田亨氏のウルトラ警備隊マークを使用したドライブレコーダー搭載車を示すオリジナルデザインのステッカーをお渡しいたしますという取り組み内容です。　ステッカーは縦６センチメートル、横１９センチメートルで、上部に「ドライブレコーダー搭載車」、真ん中にウルトラ警備隊のマーク、そして右下に「あなたを守り隊！」と記載されております。我々世代には非常に懐かしく、親しみのあるデザインとなっています。　そこで、本市においても、松戸市ならではのロゴやキャッチと合わせて、ドライブレコーダーをつけている市民へ市公認ステッカーの作成・配布の前向きな御検討をお願いいたします。　次に、（２）災害に備えた取り組みとして、マンホールトイレについて伺いました。設置に関しては、建設部において訓練実現を行っているとのことですが、実際の災害時には、組み立て、使用、収納までの一連の流れを、避難所運営にかかわる市民が実施することがあると思いますので、設置訓練の充実などをよろしくお願いいたします。また、運動会などでの実際の使用なども、防災意識の向上につながるとの前向きな御答弁でございましたので、実施に向け御検討ください。　質問でも言及した宮城県東松島市では、マンホールトイレの普及活動として、平成３０年度に市内イベントや防災訓練などで７回の啓発活動を行いました。実際にマンホールトイレを使用する回数は前年度の４回から２回へ減ったものの、自主的に組み立てなどができる研修を増やして、防災意識の向上につながったということです。　宮城県東松島市では、一連の啓発活動においてイベントごとにアンケートをとっておりました。マンホールトイレを知っていたかという設問に対して、知っていたが４７％、知らなかったが５０％と半数の方が知らないという結果でした。東日本大震災では、長期の避難所生活を送らざるを得なかった東松島市でさえもこの結果であり、普及啓発のためには、より多くの市民に実際に見てもらい、使ってもらうことが必要であると思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、（３）歩きたばこについて、平成３０年の全国たばこ喫煙者率調査によると、男性の喫煙者率が２7.８％で前年比マイナス0.４ポイント、女性が8.７％で前年比マイナス0.３ポイント。男女計では１7.９％で、前年比マイナス0.３ポイントという結果でした。　昭和４０年ごろのピーク時には、男性の喫煙率が何と約８０％であったことを考えると、この５０年間で５０ポイント以上減っております。明らかに私が禁煙を始めた１５年ほど前に比べても、周りの喫煙者は減ってきております。であるからこそ、一部のマナーを守らない喫煙者が目立ってしまう現状があることは否めません。市内全域を重点推進地区にすべきとの非喫煙者からの意見が多くなるのも時代の流れかもしれません。しかし、実際にルールを守って喫煙している方がいるのも事実です。御答弁では、そのような状況を認識した上で啓発活動を強化するということですので、よろしくお願いをいたします。　大阪府大阪市では、喫煙禁止区域を設けて罰金を科す地域以外への対策として、たばこ市民マナー向上エリア制度という取り組みを行っております。市民や事業者などの団体が自らエリアを設定して、大阪市との協働で自主的に路上喫煙防止活動を行うものです。例えば定期的な啓発活動、啓発ポスターの設置、リーフレットやティッシュ配布、マナーを守って喫煙する人への喫煙設備設置などを行っています。大阪市では、その団体に対して、のぼりの作成やエリアを示すステッカーの作成などの支援、またキャンペーン時の職員派遣などを行います。自分たちのまちは、自分たちでよくしていこうという機運が広がる制度だと思いますので、ぜひとも参考にしていただければと思います。　次に、質問事項２．人と動物が共生する社会について、（１）犬のしつけ教室の充実について、山田哲也副市長より実現に向け検討してまいりたいと、非常に意欲的な御答弁でございました。まことにありがとうございます。犬を家族に持つ多くの方から喜びの声が聞こえてくるようであります。一日も早い実現をお願いするとともに、開催場所についても、公平性のある場所での実施をお願いいたします。犬同伴で参加するので、御近所の方は歩きでよいとしましても、開催場所から離れた方は車を利用することになるでしょう。市内全域から参加できるように、松戸市の中心にある広い場所で、駐車場が隣接し、犬の鳴き声などで迷惑のかからない、民家が隣接していない場所、千駄堀のスポーツ広場が最適だと思います。かたくなにペットの同伴禁止と言わずに、人間社会へ迷惑のかからないようにするための訓練です。いわば本当の家族になるためのしつけ教室であります。どうかペットは家族という寛大な心で受け入れていただきたいと思います。　ちなみに、柏市では、柏の葉公園にて犬のしつけ方教室～ワン-ＰＯＩＮＴ Lesson～を定期的に行っております。柏の葉公園は皆様も御承知のように、大型駐車場、野球場、陸上競技場、自然公園などを擁した広大な公園で、もちろんドッグランもあります。また、市川市においても公設のドッグランがあり、しつけ教室や犬の譲ｐ渡会を定期的に行っております。　本市においても、しつけ教室だけでなく、譲渡会や予防接種などが行える複合的な拠点を整備していただき、犬が家族としていつまでも健やかに過ごせる、犬好きもそうでない人も共存していくことができるまちになるようにお願いをいたします。　次に、（２）として、さくらねこ無料不妊手術事業の活用についても検討してまいりたいとの前向きな御答弁でございました。ありがとうございます。　さて、このどうぶつ基金では、野良猫以外の取り組みとして、猫の多頭飼育崩壊にも支援をしております。多頭飼育崩壊とは、ペットの犬や猫が増え過ぎて飼い主だけでは飼育できなくなり、生活が破綻するだけでなく、近隣の鳴き声やふん尿のにおいなどの迷惑をかけることになる事案でございます。どうぶつ基金では、多頭飼育崩壊に関して、行政を通して相談のあったものに対して、市の担当課、保健所、提携動物病院、ボランティアなどと連携し、移動式の手術トレーラーなどを現場に持ち込んで、手術など適切な処置をしていきます。　最近の事例では、ことしの１０月、茨城県かすみがうら市の戸建てに住むＡさん宅で、何と１００頭もの猫の手術を行いました。５年前に娘が拾ってきた１匹の猫が、外出したときに子どもができ、その後何と１００頭まで増えていったということです。多頭飼育に気づいた近所の方が動物愛護推進員を通して今回の救済措置となったそうでございます。多頭飼育崩壊は、人、動物、ごみ屋敷など複合的な問題を抱えており、行政の一担当課では解決できない問題です。５年で１頭の雌が１００頭になる。無責任な飼い方によって、同じように不幸な飼い主のいない猫も増えていきます。この現実があることを猫を飼育する飼い主には自覚してもらわなければなりません。いずれにしても、地域猫活動の啓発促進と併せて、猫の飼い主への啓発活動も併せてお願いをいたします。　次に、質問事項３．市立総合医療センターについて。　（１）経営計画推進懇話会と経営改革委員会の違いについては、これまでよりも経営に関する視点と、市長部局の意見を取り入れていくことが示されました。今後の経営改革につなげていくとのことなので、よろしくお願いをいたします。　（２）の手術件数の増加に向けての取り組みと課題については、御答弁で、手術件数が今年度の目標であった4,４００件を大きく上回る約5,０００件まで伸びる予想であり、手術枠の見直しや効率的な運用などで手術室の課題を挙げていく必要があること、また診療単価の高い心臓外科手術に対応することができるようになったことで医業収益の増加に寄与することが予想されるとのことです。将来の医師確保にもさまざま取り組んでいくと、意欲も感じられました。　手術件数の増加に関しては、私も過去の一般質問で言及したとおり、病院経営のバロメーターになります。手術室の効率的運用のためには、医師や看護師の配置はもちろん、手術準備や後片づけなどの時間短縮も重要な課題です。手術機材、材料の充実や後片づけ方法の工夫など、細かいようですが、一つ一つの課題をクリアしながら対応していってください。　また、手術件数を増やすためには、入院日数を短縮し、その受け入れ先である病棟の稼働率を上げていく必要があります。入院日数を短くするためには、患者の回復力はもちろん、その手術の術式にも影響してまいります。疾患にもよりますが、外科の開腹手術の場合は、一般的に入院の長さが約２週間から３週間かかり、社会復帰には１か月ほどかかると言われております。一方、内視鏡下手術、腹腔鏡下手術ともいいますが、同じ手術を行った場合は約４日から１週間の入院で、傷も小さく、術後の痛みも少ない。また、約２週間ほどで社会復帰できるとされ、今や外科のみならず、胸部外科、泌尿器科、婦人科、整形外科分野でも広く行われている術式です。患者にとって同じ手術であれば、体に優しい手術である内視鏡下手術の方が好ましい術式であるということは明白でございます。　この内視鏡科手術には、機材が多く必要であることや、医師の熟練度など、環境整備が必要です。より充実した環境整備を御検討いただければと思います。　また、内視鏡下手術の最先端ともいえる手術支援ロボットについても、近隣病院でも導入しており、当初は前立腺全摘手術のみの保険適用であったものが、平成３０年度には、縦隔腫瘍、肺がん、食道がん、心臓弁膜症、胃がん、直腸がん、膀胱がん、子宮体がん、子宮筋腫に対する手術も保険適用になりました。研修医が病院を選べる時代となり、高い志を持った若い先生方がマスターしたい術式であることは確かでございます。こちらも御検討のほどよろしくお願いをいたします。　最後に、質問事項４．教育環境の充実について。　修学旅行についての事前アンケートでは、児童生徒の実態把握や担任職員が決まっていない段階での実施は難しいという御答弁でございました。しかし、少なくとも私の時代とは家庭環境なども大きく変わってきており、さまざまな教育方針を持っている御家庭もあるとは思います。修学旅行の行き先だけを調査するのではなく、保護者に対して、どのような学びを子どもにさせたいのか、どのような体験をさせたいのか、具体的な提案はあるかなど、保護者の意見を調査することも必要なのではないでしょうか。また、学校によって行き先が違うということを事前に知ってもらう必要もあると思います。　小学校は、全ての小学校が日光市に行っているということなので、これは私の時代と変わっておりません。中学校に関しては、京都府、奈良県、広島県、東北地方と、それぞれ違う行き先となっているということなので、行き先に関するノウハウは既に各学校でお持ちだと思います。広島県に行った中学校では、平和記念公園や原爆ドームなどを訪問し、平和学習を兼ねた修学旅行であったと聞いております。修学旅行としては非常によい取り組みであると思います。ほかの中学校においても、選択制なども視野に、全ての生徒に貴重な経験である修学旅行の体験ができるように、より一層の工夫をお願いいたします。　修学旅行に限らず、受け入れ先の自治体によっては、交通費補助や宿泊費補助など団体への独自の助成制度がありますので、これらの補助金も活用しながら、少しでも保護者負担の軽減をお願いいたします。　また、市立松戸高校においては、来年度から修学旅行が国際人文科のアメリカ研修に加えて、普通科は台湾に行く予定です。しかし、これまで実施していた沖縄県への修学旅行では、平和学習や民泊など、沖縄でしか体験できないものが数多くあったと思います。　静岡県の浜松市立高校では、北海道コース、西日本コース、沖縄コース、台湾コースと、国内海外含めて四つの選択コースがあります。生徒が自ら行きたいコースを選ぶことができる制度となっております。　市立松戸高校においても、普通科はここ、国際人文科がここと、固定したものではなく、どの生徒も平等に修学旅行先を選択できるような仕組みを御検討ください。また、生徒自らが主体的に修学旅行先を検討し、決めていく方法も併せてお願いをいたします。修学旅行という貴重な体験を通して、松戸市の公教育を受けた児童生徒が健やかに成長していくことを期待をしております。　以上で私の一般質問を終了いたします。執行部の皆様におかれましては、真摯な御答弁、大変にありがとうございました。（拍手） ○山口栄作議長　次に、城所正美議員。　　　　　〔城所正美議員登壇〕 ◆３９番（城所正美議員）　こんにちは。公明党の城所正美でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。◇１番目、災害について。　（１）土砂災害警戒区域指定の現状と今後について。　ことしの台風１５号、１９号を始め、３度にわたる豪雨など、被害は非常に残念でした。被害を防げることもあったかと思う気持ちで質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。　千葉県での土砂災害警戒区域指定は、全国平均８８％に対し、本県は全国レベルでも指定作業が遅れているという報道がございました。１０月２５日の豪雨で４人が亡くなった千葉市と市原市の土砂崩れの現場は、土砂災害警戒区域が未指定で大変に悔やまれております。知事はこの指定について、迅速に人命第一として急いでいくとしております。　１０月１２日、松戸市危機管理課より１５時に崖地付近にお住まいの方２５地域に避難勧告が出ました。現在本市の土砂災害警戒区域指定は３か所ですが、今後、市内で土砂災害警戒区域の指定準備並びに申請等についての現状と今後についてお伺いいたします。　２番目、大規模盛土造成地マップについて。　２０１６年４月、熊本地震により擁壁や大規模盛土造成地の崩壊、液状化被害が発生し、約１万5,０００件の宅地が被災しました。国土交通省は、熊本地震の教訓を踏まえた全国宅地耐震化の推進ガイドラインを作成しました。このガイドラインは、地方公共団体が、被災時の迅速な宅地復旧と通常時の宅地耐震化に取り組めるように策定したものです。全ての市町村でマップを作成、公表することになっております。　国土交通省は、宅地耐震化推進事業の調査費を活用し、盛土造成地の安全性把握に向けた検討の取り組みを促しています。できるだけ古い年代まで調査して、分布マップを公表するよう求めております。それは、古くからの盛土造成地ほど地震に地滑りや液状化のリスクが高い理由からです。国土交通省は、都市局都市安全課の資料に、令和元年度末までには全国1,７４１市町村において、大規模盛土造成地マップの公表が全て行われる予定であることを明らかにしております。　大規模造成の条件は、谷埋め型は盛土面積が3,０００平方メートル以上、腹付け型は角度が２０度以上の斜面に盛土の高さ５メートル以上であります。もちろん大規模盛土造成地がないところもあるでしょう。また、問題になっているのが、東京都が公表する分布マップでこぼれ落ちた戦前から盛土であります。昔、ここは谷で川が流れていた、そこを盛土して住宅にした、東京都は戦前まで調査したが、どこまでさかのぼるかは自治体次第だそうです。本市の大規模盛土造成マップ作成の進捗状況について、お伺いいたします。　（３）災害時の自治体間等の支援受け入れ体制について。　２０１６年の熊本地震では、復旧に追われ、広域的な応援・受援に具体的な運用方法、役割分担が確立してしていないことや、応援の受け入れに当たり、県と市町村の役割分担が明確でなかったことなどで、混乱の渦中で派遣職員を活用し切れなかった事例があります。被災地方公共団体における受援体制が十分に整備されていないことがわかりました。　災害が発生して、被災規模の状況により求められる対応の内容や仕方も変わりますが、より具体的な受援業務や体制の確立が必要と思います。支援を受ける能力、すなわち受援力、人的・物的資源などの支援提供を受け、活用することの向上は自治体の責務です。受援組織の整備と役割、人的支援の受け入れ、物的支援の受け入れ、災害ボランティアの受け入れなど、本市の受援体制について現状と今後を伺います。◇２番目、学校施設の改修・改築について。　学校施設の改修・改築の実施時期・規模などを定めた中長期的な整備計画の進捗について。　政府は２０１３年１１月、インフラ長寿命化基本計画を策定し、各市町村に２０２０年度までに公共施設の長寿命化のための計画策定を求めています。各市町村教育委員会は、市区町村立学校施設の劣化診断を実施した上で、改修・改築の実施時期や規模などを定めた中長期的な整備計画を策定することが求められており、本市のこの計画の現状と今後について伺います。◇３番目、健康度の見える化について。　特定健康診査を受けた人に、健康度の見える化のための健康年齢の通知について。　特定健康診査につきまして、日ごろより御努力いただき感謝申し上げます。特定健康診査受診率の向上については、関係者の御努力で徐々に増えております。受診者が増えれば、要精密検査の人も増えております。健康への関心は、健康の数字ではなかなか御理解いただけない場合があります。体に違和感が出て初めて事の重大なことがわかる方も多いかと思います。　そこで、個人の健康度の見える化、自分の体が何歳相当なのか、統計的に判定し周知する自治体があります。自分の年齢と比較して体の年齢に差があると、誰でもどきっといたします。年相応なのか、そうでないのかということが気になります。健康度の見える化の実施、健康年齢の通知について御質問いたします。◇４番目、乳がん検診について。　無痛ＭＲＩ乳がん検診導入について。　現在、女性のかかるがんのトップが乳がんです。死亡率においても、３０代から６４歳までの女性の全てのがんの死亡原因の第１位であります。大きなピークは働き盛りの４０代後半から５０代前半にあり、患者数は年々右肩上がりで上昇しております。１０年生存率が、浸潤性０期では９５％以上、２センチメートル以下Ⅰ期では９０％と、早期発見・早期治療の重要性が特に高いがんとして知られております。　国立がん研究センターと国立成育医療研究センターは、小児や１５歳から３９歳の思春期・若年世代のがん患者のデータを集計したところ、２０歳から３９歳の患者の約８割の女性が占めていたとする調査結果が発表されました。これは子宮頸がんと乳がんの増加が原因と考えられるとのことです。早期発見・早期治療を目指すには、より多くの人が検診を受ける環境をつくることが大切です。　今回提案する無痛ＭＲＩ乳がん検査は、がん検出率はマンモグラフィーで５６％、無痛ＭＲＩで９２％と高精度で、短時間で胸の圧迫はなく、無痛、放射線を使用しない、Ｔシャツを着たまま撮影で恥ずかしくありません。このような乳がん検診で、受診者のストレスを少なくして受診増加につながるものと思います。乳がん検診につきまして、無痛のＭＲＩ乳がん検診の導入について、本市の考えを伺います。◇５番目、子どもの読書活動推進について。　知的書評合戦ビブリオバトルの現状と今後について。　平成２５年９月に滋賀県草津市の小中学校で行われたビブリオバトルの実施の例を挙げて質問し、当時の学校教育部長の答弁は、ビブリオバトルを実施するに当たっては、一定の知識、相当な読書量、自分の意見を構築し要約する力、批判的思考力、そして聞き手に本の魅力をいかに伝えるかという表現が必要となります。現状ではビブリオバトルが主に高校、大学で行われ、小中学校にはまだ大きな広がりになっていないことも、そのような事情が背景にあるものと推察しております。今後も本市の実情や子どもの実態を踏まえ、読書活動について研究してまいりたいと御答弁いただきました。　最近、本市において、図書館主催の夏休み企画子ども・本まつりや国語の授業で取り組んだ旭町中学校などや、松戸市文化ホールで行われた「やってみよう！ビブリオバトル」などを見ます。ビブリオバトル実施の現状と今後についてお伺いいたします。　以上、第１回目の質問といたします。よろしくお願い申し上げます。 ○山口栄作議長　休憩いたします。　　　　　午後０時０９分休憩　　　　　午後１時１０分開議 ○山口栄作議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、議事を進めます。　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔伊藤智清副市長登壇〕 ◎副市長　質問事項の１．災害についての質問要旨（１）及び（３）につきまして順次答弁申し上げます。　初めに、（１）土砂災害警戒区域指定の現状と今後についてですが、市内には７５か所の急傾斜地崩壊危険箇所がございます。そのうち上本郷地区の３か所が土砂災害防止法に基づきまして土砂災害警戒区域に指定されております。　急傾斜地崩壊危険箇所とは、傾斜度が３０度以上で高さが５メートル以上の区域等が該当いたしますが、土砂災害警戒区域に指定した３か所以外の残りの急傾斜地崩壊危険箇所につきましても、今後、県が基礎調査を行った後、当該急傾斜地付近の住民の方を対象に住民説明会を開催するとともに、本市の意見を聴取した上で、土砂災害警戒区域として千葉県が指定することとなります。　本市といたしましては、一連の台風被害に見られるように、近年、土砂災害の危険性が高まっていることから、災害時における避難行動の必要性について周知するとともに、千葉県の実施する現地調査に同行するなどにより、連携を密にし、住民の方々へのさらなる周知に努めてまいります。　次に、（３）災害時の自治体間等の支援受け入れ体制についてですが、内閣府が熊本地震の教訓を受けて策定した地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン、これを踏まえまして、当市では平成３０年度に松戸市災害時受援計画を作成し、災害対策本部に受援本部を設置し、全体調整を実施することを定めております。　また、千葉県大規模災害時における応援受入計画に基づき、受援対象業務を整理するとともに、災害直後の混乱した状況においても速やかに受援体制を確立できるよう、関係課ごとに業務の流れを定めた松戸市受援シートを作成いたしました。このほか、市社会福祉協議会、自衛隊等関係機関との連携の上、訓練の場などを活用し、受援力の向上に努めてまいります。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　質問事項１．災害についての質問要旨（２）につきまして御答弁申し上げます。　大規模盛土造成地マップは、議員御案内のとおり、現在、国が進めている大地震等の発生による大規模盛土造成地の滑動崩落などの被害を防止するための宅地耐震化事業のメニューの一つでございます。このマップを作成、公表することにより、そこに生活される住民の方にとって、自身の宅地がどのように造成されているかを知り、宅地の状態に関心を持つことで、ふだんからの点検・管理を促し、防災意識を高めることに役立つものでございます。また、災害発生後に、宅地の危険度を図る被災宅地危険度判定を実施する箇所を抽出する際にも有効であります。　マップの作成状況でございますが、業務に関しては、国が委託したコンサルタントが業務を請け負い、現在、大規模盛土造成地の抽出作業を実施しており、本市からは必要に応じ資料提供等を行っている状況でございます。なお、新旧地形図の重ね合わせによる盛土を把握するための抽出資料については、松戸市内は国土地理院で保存している大正初期からの地形図で調査を行っていると受託業者から聞き及んでおります。　マップの公表時期につきましては、議員御案内のとおり、国によるマップ案の作成後、関連する市町村の確認を経て、今年度中の公表予定となっております。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔片田雅文生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長　質問事項２．学校施設の改修・改築につきまして御答弁申し上げます。　本市では、議員御案内のように、平成３０年度より松戸市学校施設長寿命化再整備計画の策定に取り組んでおります。この計画では、これまでに実施してきた施設が劣化し、トラブルが発生してから対処する事後保全型の対応から、トラブルが発生する前に計画的に修繕等を行う予防保全型の対応に転換することで、施設自体の対応年数を延ばすとともに、事業費の縮減、財政負担の平準化を図ることを目的の一つとしております。　具体的には、施設長寿命化計画として、施設の維持・更新コストなどの経費や施設の健全度の整理、改修周期の想定、各部位における整備水準の設定など、今後学校施設を維持していく上で必要となる基準などを算定し、検討しているところでございます。　さらに、学校の再整備計画といたしましては、各学区における児童生徒の将来推計をもとに、各学校の状況に応じて余剰スペースが生じた場合にはこれを活用し、例えば図書館機能強化したり、地域活動のためのスペースを設けるなど、地域の活性化につながるような施設との複合化や、老朽化した学校プールなど附帯施設を周辺の学校と共同利用するなど施設の集約化など、学校施設の活用に関する今後のあり方を盛り込む予定でおります。　なお、計画策定の進捗状況につきましては、次期総合計画などの上位計画と整合を図るべく、関係各課と協議を行いながら、令和２年度中の策定を目指し、現在も作業を継続しているところでございます。　今後も、学校施設は児童生徒が安全で安心な学校生活を送れることはもちろんのこと、教育施設として地域の活用ができますことを目指し、適切な計画の策定に向け努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長　質問事項３．健康度件の見える化について御答弁申し上げます。　議員御指摘の健康度の見える化につきましては、厚生労働省作成の「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」におきましても、健診結果を本人にわかりやすく伝えることは、健診受診者が、自分自身の健康課題を認識して生活習慣の改善に取り組むことにつながる貴重な機会であると記載されており、その重要性は十分に認識しております。この手引きには、本人にわかりやすく付加価値の高い情報提供の例として、疾患リスクや検査値の意味の記載、生活習慣改善等のアドバイス、経年データのグラフ等の利用が示されております。　本市におきましては、よりわかりやすい情報提供を行うため、来年度から体重、腹囲、血液検査等の経年変化がわかるグラフを掲載した結果票を集団健診の受診者へ送付することを予定しております。また、議員から御紹介のありました健康年齢の通知につきましては、その値が統計的に判定されたものということもございますので、医学的視点から、医師会の意見を伺いつつ、今後の検討課題とさせていただきます。　今後も引き続き、わかりやすい健診結果の提供を心がけ、受診者に自身の健康への意識を高めてもらうことで特定健康診査受診率の向上に努めてまいります。　以上、答弁といたします。　　　　　〔入江広海健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長　質問事項４．乳がん検診について御答弁申し上げます。　ＭＲＩを利用した乳がん検診は、痛みがなく、洋服を着たままで検査可能であり、県内の数か所の医療機関に設置されていることは聞き及んでおります。　本市のがん検診につきましては、国が示す「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」と「千葉県乳がん検診実施のための技術的手引き」に基づき実施しているところでございます。現行の指針、手引き、いずれにおきましても、ＭＲＩでの検診を推奨していないことから、市の検診としての導入は難しいものと考えております。　しかしながら、議員御紹介のように、乳がんは女性が最も罹患するがんである一方、第Ⅰ期及び第Ⅱ期で発見できれば５年生存率は９０％を超えると言われております。したがいまして、検診等において早期に発見し、早期治療につなげることが重要であると考えております。今後もより多くの方に検診を受診していただけるよう取り組んでまいりたいと考えています。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔小澤英明学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長　質問事項５．子どもの読書活動推進について御答弁申し上げます。　ビブリオバトルは、小学生から大人まで誰でも参加できるゲーム感覚を取り入れた本を紹介し合う書評合戦であります。参加者が５分間で好きな本を紹介し、ディスカッションで内容を深め、最後は一番読みたくなった本はどれかを決めるルールになっております。読書傾向の異なる相手に向けて魅力を伝えるには、高度な技術が必要となります。　平成２５年度にビブリオバトルについて御質問いただいたころは認知度はまだ低い状況でありましたが、現在は中学校３年生の国語の教科書で、これまでの読書生活を踏まえて、自分の選んだ本を人に紹介する学習として扱っております。中学校３年生でビブリオバトルを行うには、小学校の段階から多くの本を読み、自分の好きな本を紹介するなどの学習の積み重ねが必要となります。　また、さまざまの本の情報を収集し、わかりやすく伝えるためには、論理的に思考する能力や情報活用能力を育成することが必要となります。ビブリオバトルは、生涯にわたって読書生活を送れる素地づくりの一つとして扱われております。　さらに、今年度は学校の授業以外でも、市立図書館主催で中学生が小学生にお薦めしたい本を紹介するというテーマでビブリオバトルを実施しております。図書館の学習支援専門員が学校とのパイプ役となり、当日は大人も子どもも交えて、参加者全員で本の魅力を探るすてきな内容になったと聞いております。　また、市立図書館主催の市内の教員や読み聞かせボランティアを対象にした公共図書館と学校図書館の連携に関する研修会でも、読書の楽しみを広げるビブリオバトルという内容で講師を招き、実践も交えながら研修を行っております。　新学習指導要領では、国語科で育成する資質能力として、言葉が持つ価値を認識するとともに、読書を通して自己を向上させ、思いや考えを伝え合おうとする態度を養うとあります。ビブリオバトルは、国語科で学んだことを活用することができる活動の一つであると捉えております。今後も学校と図書館で連携を図りながら、読書活動を推進してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔城所正美議員登壇〕 ◆３９番（城所正美議員）　御答弁ありがとうございました。　１番目の災害についてでございます。（１）土砂災害警戒区域指定の現状と今後につきましては、急傾斜地崩壊危険箇所が市内で７５か所あり、今後、県が基礎調査や当該地域の住民説明会を開催して、市の意見を聴取した上で、土砂災害警戒区域として県が指定するとのことでございました。どうか県としっかり連携して、さらなる住民への周知を努めるように、どうかよろしくお願い申し上げます。　ともかく想定を超える豪雨に対し、または地震に対して、急傾斜地崩壊のこの条件以外にも、市民からの御相談がございましたら、しっかり行っていただきたいと思います。災害予想は難しく、想定外のこともあり得ることもあり、減災に向けた予防対策を強くお願い申し上げます。　（２）大規模盛土造成地マップについてということでございます。　家は頑丈につくられても、地盤が弱ければ、地震により地盤もろとも建物は崩れ落ちます。２０１１年、東日本大震災で、仙台市郊外の丘陵地にある住宅地が、地滑りや崖崩れなど地盤の崩壊があり、津波の被害が大きかったため、あまり報道されておりませんが、地元新聞によれば、4,０００か所を超えるとしておりました。これは谷埋め盛土と呼ばれる人工的につくられた地盤です。丘陵地には、もともと山と谷があり、山を削り、谷を埋めて住宅地にしました。谷埋めされた地盤は、山を削った切土より人工的に盛土していますので、地盤は比較すると弱いです。　誤解を受けないように説明しますと、盛土だからといって必ず動くわけではございません。これは盛土の幅と深さの比が大きく関係しております。また、地盤の締め固めが不十分であったり、盛土材が劣化したりすると、盛土の強度は低下いたします。　現在、マップは大正初期時代からさかのぼって調査中とのこと。昔はこの造成地は山だったのか、谷だったのか、またマップの作成に防災意識の向上に期待しておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　（３）災害時の自治体間等の支援受け入れ体制について。　災害発生時、混乱の渦中で避難所の運営や罹災証明書の交付事務など、災害対応業務に携わる大量の人員の確保が必要でございます。仮眠場所や健康管理、救援物資の管理・調達、罹災相談、被害家屋調査、飲料水や職員の衛生管理、被災者の心のケア、高齢者施設、乳幼児健診、救護・生活物資の調達、大型ごみ・可燃ごみ・散在ごみの災害廃棄物仮置き場、仮設トイレ、し尿の収集、庁舎・公共施設の被害調査、水道・ガス・下水等の復旧、学校給食の維持管理等々、もうさまざまなことが考えられるものと思います。これら全てしっかりと考えを出して、御答弁の松戸市受援シートにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。より一層、受援力向上に努めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　２番目、学校の改修・改築の実施時期、規模などを定めた中長期的な整備計画の進捗につきましては、松戸市学校施設長寿命化再整備計画は令和２年度中の策定を目指しているとのこと、よろしくお願いいたします。　児童生徒数が減少する中、施設の維持・更新費用は増加するものと思っております。地域に応じた対応や維持・更新コストの削減、校舎、体育館、プールの基準の見直し等々、施設管理から資産マネジメントとして考えていかなければならないでしょう。財政制約や必要コストの乖離を埋めるために大変な御努力が必要と思っております。財源についても大きな課題と考え、今後、計画が予定どおり実施できるための民間活力の最大限の活用や基金の創設等々、御検討をよろしくお願い申し上げます。　３番目、健康度の見える化について、無痛ＭＲＩ乳がん検診導入についてでございます。健康度の見える化につきましては、特定健康診査の受診率の向上を図り、市民の健康維持、健康寿命延伸のため、本人が自分の健康についての理解が必要かと思います。　ことしのねぎサミットに行ってまいりました。雨が降っておりましたけど、その中で健康測定ブースがあり、そして私も筋肉量や体脂肪とか、また脳内年齢も測定してまいりました。自分の年齢と比較して差異があるとやはりびっくりします。普通、皆さんもそうでしょうが、自分は年相応の健康の体と思っていると思います。年齢に少し差が出れば、やはり敏感に感じるものかと思う次第でございます。自治体には健康度の見える化コーナーなどで無料で気軽に健康チェックができる健康情報コーナーがあるところがございます。健康は気になるが、気にしたくない、でも心配という人がそっと測定しているのではないかと思っております。イベントなどで健康ブースも見かけますが、常設も必要かと、庁内等の施設にあったらいいなと思っております。　本市の健康度の見える化、わかりやすい情報提供については、来年度から体重、腹囲、血液検査の経年変化のわかるグラフを掲載すると御答弁がございました。御期待いたします。どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。　４番目、乳がん検診についての無痛ＭＲＩ乳がん検診について、現在１１人に１人が乳がんにかかり、３０代から急増しております。新聞報道によりますと、２０代から３９歳の世代のがんについて対策が遅れているというような報道がされておりました。　静岡県焼津市立総合病院では、新しい乳がん検診として痛くないＭＲＩ乳がん検診を実施しております。乳がん検診の課題は、１位はマンモグラフィーが痛い、つらいとのことです。痛くないＭＲＩ乳がん検診は、先ほどの質問でも述べましたが、１番目は放射線被ばくゼロ、２番目は痛みがない、つぶさない、３番目は見られない、Ｔシャツを着たままでも。そして触られない、４番目が両方の乳房を同時に撮影できるとしております。これはドゥイブスという形式だそうでございます。焼津市立総合病院が行っている無痛のＭＲＩ乳がん検診のような受診者のストレスが少ないものを松戸市立総合医療センターで受診できたらと思います。今後とも、より多くの方が受診を受けやすい環境整備について、御検討をよろしくお願い申し上げます。　５番目、子どもの読書活動推進について、知的書評合戦ビブリオバトルの現状と今後について。　ビブリオバトルの実施は、中学３年生の国語の時間や市立図書館主催などで行われていると御答弁をいただきました。　ビブリオバトルの大前提は、自分がおもしろいと思った本を選ぶことです。それによって、紹介した人がどんな人なのか、どんな趣味を持っているのか、こんなことを考えているのかと他人や友達が気づくきっかけとなります。感動したり、涙を流したり、そんな気持ちを人に伝えられるのがビブリオバトルです。学校教育現場などでは、発表する本を先生が選んだり、本を限定したりしたら、発表者の人柄も見えず、楽しくありません。紹介する本は、社会の本でも、理科の本でも、スポーツの本でも、コンピュータの本でも、何を紹介してもいいのです。ビブリオバトルは、本を通して人を知り、人を通して本を知る場なのです。そして、楽しくなければ意味がないのです。　ビブリオバトルは、読書感想文の補助ツールでも、読書感想文の発表会でもありません。子どもたちのモチベーションを高め、読書の世界を旅する背中を押すコミュニケーションゲームなのです。学校で活用するときは、まず先生自身からなるべく楽しくやっていただきたいと思っております。楽しくやっていただけたら、生徒も喜ぶと思い、先生たちが楽しそうなら生徒もやってみたいと思うでしょう。　先ほど申し上げたとおり、キャッチフレーズ「本を通して人を知る、人を通して本を知る」。みんな自分のことは話したい、理解してもらいたいという欲求を持っております。自分の好きな本を紹介することは、そのまま自分自身を紹介することになります。このビブリオバトル、どうか楽しく行っていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○山口栄作議長　次に、増田薫議員。　　　　　〔増田薫議員登壇〕 ◆１０番（増田薫議員）　皆さん、こんにちは。政策実行フォーラムの増田薫です。通告に従いまして質問させていただきます。◇質問事項１．矢切の耕地全体の環境保全について。　質問要旨、矢切耕地全体の農地以外の土地利用について伺う。　これは、先日の深山能一議員に続く質問なのですが、今回は答弁を求めないことにしました。深山能一議員に対する答弁で納得したわけではないのですが、後で問題提起あるいは意見、要望などを述べさせていただきます。◇次に、質問事項２．自治体が行う地球温暖化対策についてです。　質問要旨、市としての取り組みについて伺う。　ことしの台風や集中豪雨で起こった甚大な被害を見ると、明らかにこれまでとは違うという印象でした。私は今回、自治体の災害対策そのものではなく、気候変動の要因となっている地球温暖化への対策に焦点を当て、地方自治体が今後行うべき対策と課題は何か、地球上に同居している住民としての意識をどのように持っていくべきなのかという問題意識を持って、お尋ねしたいと思います。　ＵＮＥＰ（国連環境計画）は、去る１１月２６日、温暖化対策の年次報告書を公表。昨年の温室効果ガス排出量が５５３億トンで、前年度に引き続き過去最高を更新したことを明らかにしました。温室効果ガスの排出が今のペースで続けば、今世紀末の気温が産業革命前と比べて最大3.９度上がり、破壊的な影響が生じ、今すぐ大幅に削減しなければ、世界は気候災害を防ぐ機会そのものを失うことになると指摘したのです。　国際的な枠組みパリ協定で定められた産業革命前と比べて1.５度に定める努力目標を達成するためには、努力目標を現在の５倍に増やす必要があると強調しています。大変な高さだと思います。しかし、パリ協定の長期目標の各国が約束している目標のギャップが大きいことがネックとなっています。多くの学者が、一刻も早く減少に転じさせる必要があり、焦らなければならない状況であると指摘してきましたが、実際には各国の取り組みは順調ではなく、ここまでずるずると来てしまっています。　産業革命前と比べて最大3.９度上昇するという状況が与えるその影響とはどういうものなのかといいますと、気温が1.５度より上がると、さまざまな気象災害、海面上昇が起こります。特に２度より上がると、もとに戻せないような急激で不連続な変化が心配されると専門家は言っています。例えば、グリーンランドの氷が溶けるのがとまらなくなる、アマゾンの森林が枯れるのがとまらなくなる、永久凍土からメタンが出てくるなどで、それらがどうやってもとめられなくなる。専門的にはティッピングエレメントと呼ぶそうですが、その可能性が高いと言われているのです。　では、気候変動を抑えるために必要なこととは何でしょうか。気温上昇の原因の大部分は、言うまでもなくエネルギーをつくるときに出るＣＯ２、化石燃料です。石炭、石油、天然ガス等を燃やして車等を走らせる、その仕組みを抜本的に変える必要があります。電気自動車の開発と推進や蓄電技術を含む持続可能なエネルギー等、大規模な電力の変革が求められます。しかも、これら地球温暖化に歯どめをかける具体的な対策を、今後２０５０年までに行わなければならないのです。しかし、日本は世界的に見てもその対策が非常に遅れており、持続可能なエネルギーにおける新しい産業の構築の機会さえ見逃してきている状態です。これは、明らかに政治的な責任があると思います。　さて、２０２０年以降、パリ協定の実施期間が本格化するのを前に、現在パリ協定ＣＯＰ２５が開催されており、ＣＯＰ２４で合意できなかった協定の一部の交渉、実施のルールの詰めの作業や削減目標案の見直し、検討が行われる予定です。各国に求められるのは、おのおのの国の政策によって、各企業や民間への取り組みの道義づけを促す、誘導すること、炭素に何らかの負荷をかけること、石炭火力発電所は建てないなど、具体的に制度の対策が急務であると言われています。　前後しますが、国連サミットで演説したスウェーデンの１６歳のグレタ・トゥーンベリ氏は、大人たちは子どもたちの未来を奪っていると痛烈に批判しました。彼女がたった一人、国会議事堂の前で始めた座り込みは徐々に共感を呼び、やがて全世界へと、特に若い人たちの中に広がっています。私たち大人は若い世代に一体どう答えられるのでしょうか。　さて、本題ですが、もはや地球温暖化がもたらす気候変動の問題は、このたびの台風や集中豪雨の災害状況を見れば待ったなしであろうと考え、対策を打つべきなのは言うまでもありません。これ以上地球温暖化を進めさせないために地方自治体は何をすべきなのでしょうか。地方自治体の集合体が国なわけですから、地域から足元からの取り組みをしていくことによって、果ては日本、そして地球全体が守られていくことにつながっていくと言えるでしょう。　そこで、本市の取り組みの現状について、これまで行ってきた取り組み、そしてその意識をどのようにお持ちなのかなどを含めて、お伺いいたします。◇質問事項３．多胎児を持つ保護者への支援について。　質問要旨、現状と課題について。　これも、ヒアリングをしていて、まだそこまでの質問をするに至るまでの構築というか、それが足りないなというふうに感じましたので、今回は問題提起等、意見、要望などを後ほど述べたいと思います。ということで、私の質問は１点になります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長　増田薫議員、要望もここでお願いします。 ◆１０番（増田薫議員）　すみません。今要望をするようにという議長の指示ですので、そういうことでしたら、要望をここで言わせていただきます。◇質問事項１の矢切の耕地全体の環境保全について、質問要旨、矢切耕地全体の農地以外の土地利用について伺うのところですけれども、農地以外の土地利用について、個別の案件を尋ねることはできないということでしたので、矢切全体の環境保全ということで質問したんですけれども、土地そのものが個人所有であっても、その個人個人の土地が取り巻く地域というのは共有の財産ですから、農地を農地以外に転用して、それが周囲の農業している農業者に何らかの影響や不利益をこうむるとしたら、それは個人の責任で済まなくなるんじゃないかと思うんです。これこそがやっぱり行政の責任なのではないかと思います。　平成３１年２月の農業委員会の議事録を読みますと、農地と接している場所の農地以外に転用するその件の審査について書かれているんですけれども、その中の委員からは、農産物に影響が出ないんですかとか、農地としての環境そのものに影響が出ないか、あるいは農地景観という観点からも配慮してほしいんだなどの心配の声や要望が記録されている部分があります。その場所で農産物をつくっている農業者にとっては、隣接するところでつくっている農家にとってはさらに心理的にも、あるいは視覚的にも影響があると言えると思います。　先ほども言いましたけれども、やっぱり地域というのは共有財産ですから、転用された後、全く誰も責任はとらない。野放しと言ったらいいか、手が離れて誰も管理ができないという状態というのが本当にあっていいのだろうかと非常に疑問に思っています。　また、農地というのは、その農地の持ち主と実際に農業をやっている人が違っているということがよくあります。なので、実際に耕作している農業者はそこで農産物をつくることによって利益を得ているわけですから、やっぱり農地転用するときには、ちゃんと耕作している方にも説明をしてくださいというのを行政としてきちんと指導するべきではないかと思います。やっぱりそれをしないというのは、私は行政として無責任なのではないかなと思っています。場合によっては、千葉県とも協力して、水質とか土壌への影響追跡調査のようなものをきっちりと行って、農家の方も安心してやれるようにしてあげてほしいと思います。　農業委員会の議事録の中に、農地景観という観点から配慮してほしいという意見があったと先ほど言いましたけれども、実際この点も、どんなふうに配慮されているのかがよくわからないんです。松戸市には景観条例とか、あと松戸市みどりの市民憲章など、いいものがあるんですけれども、これらも特に拘束力がないわけですから、やっぱりこれはどういう意図を持ってここを守ろうとしているのか、そういうことを具体的な、ここまではいいけど、ここからはよくないんじゃないかというような制限のようなものを盛り込めないかと思います。これはちょっと要望したいと思います。　ことしの６月に松戸駅周辺まちづくり委員会が答申を出しました。その中で、市民の貴重な共有財産として維持・継承され、その価値が松戸市さらには首都圏全体に波及していくようにと、矢切の環境価値がすごく高く評価されたわけです。この答申というのは一体どんなふうに生かされるのか、このことも全くわからない状態です。なので、それは私はすごく疑問というか、ぜひここは盛り込んでほしいと思うところです。　一方で、私が矢切の環境保全にこだわるのは、農地の観点、それ以外に、生態系保護とか温暖化防止の観点からやっぱり矢切の環境という、矢切だけじゃないんですけれども、こういうものが残っている環境というのは守ってほしい、考えてほしいと思っているところなんです。例えば松戸市と市民が行っている地域環境調査、これは生息している鳥類の調査の中から環境度をはかるものなんですけれども、それによると、市内６５か所で調査地点があるんですが、矢切地区は市内で３番目に環境度が高い。たしか１位が古ケ崎地区で、２位が秋山地区だった気がしますけれども、すごく環境がいいものが残っているという指標が出ているんです。　矢切の斜面林ではフクロウが確認されていたり、フクロウというのは樹林地と草地を行き来する広範囲に飛ぶ生き物ですから、それらがここでは機能しているあかしだと思うんです。環境度の高いところに生息すると言われているセッカという鳥も確認されているそうなんです。セッカという鳥は川にできる砂州とか湿った草地、乾いた草地など、いろんなところを転々とする生き物なので、やっぱり樹林地から草地、川、田んぼ、畑のようにグラデーションのように豊かな要素が整った地域というあかしだと思います。面積もまとまっていて、とても面積そのものも非常に重要なんです。私は、やっぱり松戸市としては、むしろこの環境そのものをシティプロモーションとして生かしていくべきではないかと思っています。　実はこの間、矢切の耕地をちょっとお散歩をして歩いてみる企画があったんですけれども、偶然オオタカがハトを狩りするところに出会ったんです。最初はその鳥が何だかわからなかったけれども、猛禽類のもようなものがしゅーんと飛んできて、ハトを追いかけていたので、これは何かなと思ったら、詳しい人があればオオタカだということになって、オオタカというのは丘陵地と森林との開放地というのが点々としているところに生息するそうなので、やっぱりこういういい地域なんだなと改めて納得しました。　また、地球温暖化対策としては、ＣＯＰ２１でフランス政府が提案した４パーミルイニシアティブというのがあるそうなんですけれども、土というのがＣＯ２をちゃんと固定していると、農地がすごく今注目されているというので、やっぱり非常に農地の役割というのは本当にたくさんあるんだなということを思いました。　この間、ねぎサミットが悪天候の中、大成功したということもありましたけど、これやっぱり農家さんがあってのことなので、非常にこの農地転用の問題というのが、本当に環境というのをどういうふうに捉えるのかというところで、やっぱり市が責任を持って考えていってほしい問題だと思います。できない理由ではなくて、どうしたらできるのかということを、ぜひ考えていただきたいと思います。長くなりましてすみません。◇次は、多胎児のほうです。　こちらは、多胎児の問題を取り上げようとしたきっかけは、ことしの９月、三つ子を持つ母親が、当時１１か月の次男に対する傷害致死罪に問われた事件がありました。それを知ったからだったんです。この事件は愛知県豊田市の三つ子の母親が、泣きやまない次男を２回にわたり畳にたたきつけて死なせてしまったというものなんですけれども、結局１審の名古屋地方裁判所は３年６か月の実刑判決、控訴したけれども不当とは言えないということで棄却されて、１０月８日に刑が確定したんです。この裁判を通じて、虐待とは単に言いがたい、双子や三つ子といったいわゆる多胎育児の非常に深刻な問題が明らかになりました。　新聞記事によると、そのお母さんは、ミルクは３人合わせて１日２４回、寝る暇がなくて、同時に泣かれたらどうしていいのかわからない。裁判ではそういう深刻さが語られて、負担の大きい育児を母親が一人で抱え込み、産後鬱状態だったことが明らかになりました。　事件後、外部検証委員会がまとめた報告書では、豊田市に対して、多胎妊娠に対する支援体制が欠如していたんじゃないかということや、出産後も多胎育児に対する問題意識が希薄だったんじゃないかということを指摘しました。母親が出産や育児に不安を抱えていることを把握しながら、要支援妊娠と判断しなかったということが明らかになったと言われています。　この裁判に対して、多胎育児の支援をしている日本多胎育児支援協会が、嘆願書１万1,２８６名分を裁判所に提出する動きも起こり、また、ＮＰＯ団体が行った多胎育児に関するアンケート結果を厚生労働省で記者会見されて、そこで同じ立場の母親が、事件を起こした母親はもしかしたら自分だったかもしれないと涙ながらに訴える姿もありました。　そのアンケート結果をちょっとかいつまんで言いますと、多胎育児中につらいと感じたのが、外出や移動が困難なとき、これが最も多くて８9.１％、自身の睡眠不足・体調不良、それが７7.３％、大変さが周囲に理解されないとき、これが４9.４％です。それで、多胎育児当事者の９3.２％が気持ちがふさぎ込んだり、落ち込んだり、子どもに対してネガティブな感情を持ったことがあると回答しています。この豊田市の事件について、共感に近いコメントも複数寄せられたそうです。多胎育児当事者が考える多胎家庭に必要なサポート、その１位は家事育児の人手、２位が金銭的援助、次に同じ立場の人との交流が続く結果となりました。　この間、私は双子の母親同士の自助的なグループというか、そういう場所があるというのを知って、伺ってきました。月に一度、たった１時間なんですけれども、当日５人の母親たちが当事者にしかわからない悩みを打ち明け合っていました。あまりにも悩みが多くて大変で、こちらのメモが本当に追いつかないほど大変な状況がわかりまして、これは何とかしてあげなきゃいけないというふうに思いました。そのときやっぱり出ていたのは、眠れない、寝る時間がないとか、外出できない、これも本当に多かったんですけれども、妊娠中からもっといろんな支援を知っておきたかったとか、子どもの健診に行くときがもう地獄のようだったとか、双子のベビーカーは大きいですよね、縦型とか横型というのがあるんですけれども、重いからエレベーターがない。例えば松戸駅はとてもつらかったとか、あとはビルの２階の小児科に行こうと思ったら、エレベーターにベビーカーが入らなかったとか、そういうことをいろいろ言っていまた。あとはタクシーの乗車拒否も結構あるそうで、これは本当に何かしらの支援がやっぱり必要だなというような話でした。　例えば、年子はどうなのかという話も出るんです、兄弟が多い場合も。でも、これは同時に同じ年の子を同時に見るということが、これがなかなか周囲にわからないつらさだそうなんです。ここはやっぱりもうちょっと寄り添うというか、何らかの支援をできないかということと、それから財政的な負担、これはこの多胎の子育てをきっかけに、子どもを預けて働く方への支援というのは松戸市はすごいたくさんやっているわけですけれども、子どもを産んで育てていく、産んでよかったなと思えるようなサポート、支援というのを、この多胎育児の問題を機会にぜひ考えてほしいなと思います。過労と睡眠不足が重なって、それでしかも孤独ということが重なると、人は簡単に精神を崩します。ですから、やっぱりここではぜひ考えてほしい問題なんです。　ちょっとまとまらないんですけれども、やっぱりこれはぜひ次の機会に取り上げて、もうちょっといい形で質問をさせていただきたいと思っております。私からの問題提起と要望などは以上です。　では、質問は一つです。よろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔丸岡新一環境部長登壇〕 ◎環境部長　増田薫議員御質問の質問事項２．自治体が行う地球温暖化対策について御答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、来年からパリ協定が本格的に開始されるなど、地球温暖化対策は待ったなしで取り組む課題と認識しております。　本市は、松戸市地球温暖化対策実行計画に基づき、さまざまな施策を進めております。具体的には、地球温暖化への調整・啓発のため、毎年、市の施設に緑のカーテンを設置するとともに、市民に対して地球温暖化対策のきっかけとなるようゴーヤの苗や種を無料で配布しております。また、モリヒロフェスタなどのイベントでも、環境意識の啓発用の缶バッチ作成体験や水素で動くラジコンバスの操縦体験を用意し、子ども連れのファミリー世帯を中心に毎回大盛況となっております。　次に、省エネルギー、再生可能エネルギーの普及促進を目的として、住宅や事業所、自動車の各分野に対し補助を行っております。住宅に対しては、太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム等の省エネルギー用設備への補助のほか、建物全体のエネルギー収支をゼロにするゼロエネルギー住宅なども導入支援を実施しております。また、事業所に対しては、省エネルギー診断による設備改修やゼロエネルギービルの購入や改修に補助制度を用意しているほか、省エネルギーに関する情報提供を行っております。　自動車に対しては、環境に配慮した電気自動車及び燃料電池自動車への補助金を交付しているほか、公用車として電気自動車３台、燃料電池自動車１台を導入し、クリーンエネルギー自動車に関する市民への普及啓発を行っております。　本市も、国が進める地球温暖化対策のための国民運動であるＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ（クールチョイス）に賛同するなど、国や県とも広く連携して対策に取り組んでおります。しかしながら、地球温暖化の問題は、短期間で簡単に結果が出るものではございません。一人ひとりが地球環境への意識を持ち、今できることを積み重ね、継続的に取り組んでいかなければ解決できない問題であることから、今後も意識啓発や省エネルギー、再生可能エネルギーの普及促進に取り組んでまいります。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔増田薫議員登壇〕 ◆１０番（増田薫議員）　御答弁ありがとうございました。　小さな積み重ねを努力しているということは理解できました。もっと幅広く市として取り組みが進めていけるといいなと思いながら聞いていましたけれども、今後はさらに加えて、森林を生かす取り組みなどにも目を向けていただけたらなと思います。あるいは新しいエネルギーです。　例えば、林野庁のホームページには、日本における都市樹木のＣＯ２固定量算定式という日本緑化工学会に帰属する論文が掲載されていまして、そこには都市緑化推進の必要性とか、成長が早くてＣＯ２固定がより望める樹種のことなどが書かれているんです。あるいはまた日本造園学会の論文などでは、松戸市の２１の住宅をランダムに抽出して、ＣＯ２の固定量の計算を試みたということが書かれていたりして、大まかですけれども年間１平方メートル当たり約0.８８キログラムのＣＯ２を固定しているというふうに算出していました。　樹木は、せっかく固定するんだけれども、例えば剪定枝などを燃やしてしまうと、また環境に戻ってしまうので、同時に、この論文に書いてあったのは、排出しない方策あるいは化石燃料の代替品として使用する方策の推進が望まれるというようなことも書かれていたんです。　樹木というのはやっぱり効果的にＣＯ２を固定するんです。矢切のときにも言いましたけれども、土とか木とかいろんな自然のものというのは非常に効率的に固定をするので、ここはやっぱり考えていくべきところではないかなと思います。　樹木の役割は、またちょっとこれはＣＯ２とは違うんですけれども、例えば雨が降ったときに降る雨の２割を枝葉で受け止めるそうなんです。雨が木の幹を伝わって地面に流れるので、一気に雨が降ったらダイレクトに行くのではなく、森があれば８割の雨の量がゆっくり行くというふうなことになるので、やっぱりこれは非常に重要な資産なのではないかなというふうに思います。　あるいは食という切り口で見ると、牛肉１キログラムを得るまでに必要な穀物というのは１０から３０キログラムと言われているんです。水は２万リットル必要。１キログラム食べるために、とんでもない環境破壊が行われているわけです。牛肉を１キログラムを得るために生産過程で排出されるＣＯ２は重さ換算で１６キログラム相当にもなるというのも言われていまして、これは例えば、全部やめろということではないけれども、やっぱり摂取する回数をちょっと減らすとか、何かと混ぜて若干量を減らすとか、何かこれは効果がいけそうなものではないかなというふうに思います。だから、本当は正直、我が国の環境大臣がやっぱり牛肉を食べるというのは、ちょっとＥＵ諸国では全く考えられないことなので、これはぜひちょっと考え直してほしいなと個人的には思ったりしています。　それからロンドンの大学なんかでは、牛肉製品の販売をやめるとか、あとは校内で買ったペットボトルの水、使い捨てのプラスチックカップについても、ちゃんとお金を取りますよということをやったりし始めているんです。こんなふうに食べ物を、食べ方や生活の仕方を少し変えるだけでも、全体としては人口がまとまれば大きな効果が望めるということだと思うんです。　また、一自治体として小さな積み重ねで、大きな効果が得られることもあると思うんです。今、これはあんまり私は心からいいですねと言いにくいんですけど、例えば、きょうの曇った日でも、お昼休みに電気を消して御飯を食べたりして、これも全体であれば効果があるということでやられているんですけれども、何か違う方法でもっと固定化できる、削減できることをやって、お昼休みぐらいは明るく御飯を食べてほしいと、私なんかは思ってしまいますけどね。これは職員のモチベーションにもちょっとつながる問題なので、ここは何か別の方法とか考えられないかなと思います。　今もこの議場の温度もとても暖かいと思うんですけれども、これも例えばちょっと絞るとか、私たちの議員の控え室の冷暖房のスイッチも忘れずに切るとか、本当にこういうことを、私自身も考えていかなきゃいけないと思います。　話は少し戻りますけど、先ほど樹木の話をしましたけれども、木を切ることに対して、やっぱり市としては、基礎自治体としては、もっと私は慎重になるべきだと思うんです。温暖化対策を進めるためには、今回、環境政策課とやりとりしたんですけれども、みどりと花の課とか、農政課とか、街づくり課とか、もっとやっぱり連携していく、さっきもちょっと連携が必要だという話がどこかで出ていましたけれども、やっぱり連携というのをしていかないと本当の対策というのはできないだろうと思うんです。　もう一つ言うと、効果的なのは、もっと子どものころから教育をしっかりやっていくことなんですけれども、だから教育委員会との連携も非常に重要だと思うんです。そのためにも、学校現場に今余裕のない状態というのを、やっぱり改善してほしいなというふうに思います。　もうそろそろ終わりにしますけれども、答弁にもあったように、温暖化対策の効果というのは短時間では見えないんです。やっぱり積み重ねていって長期で、逆に言うと積み重ねてこなかったので、今とても大変になっているわけですよね。グレタ・トゥーンベリ氏が言うみたいに、子どもたちの未来を大人が奪っているという状態は、やっぱり私たちは反省しなければいけないんだと思います。　それで、既に全国で２５ほどの自治体が温室効果ガス排出実質ゼロ宣言というのをしたそうです。松戸市もぜひ遅れることなく宣言をして、具体的な取り組みを進めていっていただけないかなというふうに思います。来年、ことしのようなひどい災害が来ないことを心から祈りつつ、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○山口栄作議長　次に、織原正幸議員。　　　　　〔織原正幸議員登壇〕 ◆２９番（織原正幸議員）　皆さん、こんにちは。公明党の織原正幸でございます。　通告に従いまして質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。◇まず、地球温暖化防止対策への取り組みについて伺います。　平成２８年３月に作成された松戸市地球温暖化対策実行計画の冒頭、本郷谷市長は、地球温暖化問題は決して一人では解決することができない大きな問題であるため、一人ひとりが身近な問題として捉え、今できることを着実に継続して実践していく必要がありますと述べられ、温室効果ガス削減により実効性のある施策を重点的に取り組み、再生可能エネルギーの導入など他の計画と連携を図りながら、本市の地域性と地域資源を活かしたまちづくりを目指していますとしています。私どもも意を同じくするところであり、これからもしっかりと取り組みを進めていただきたいと考えるところです。　特に、再生可能エネルギーの活用については、市民に対し、太陽光発電機の選択を促すなどの施策を掲げ、毎年の予算案の中にも住宅用エネルギー設備の設置を補助する事業費を計上して、再生可能エネルギー導入を進めていただいております。取り組みに感謝申し上げるところです。　しかし、ここに来て、太陽光発電設備を持つ一般家庭に一つの選択肢が迫られています。それは、家庭の太陽光発電で余剰となった電気を大手電力会社が高値で買い取ることを国が支援する再生可能エネルギーの固定価格買取制度が、本年２０１９年１１月以降、順次満了することになっているからであります。　そもそもこの再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度で、前身となる太陽光発電の余剰電力買取制度が２００９年１１月にスタートし、２０１２年に現在の制度に移行しました。　イニシャルコストの高い再生可能エネルギーの導入を支え、コスト回収の見通しを立ちやすくするために１キロワットアワー当たり４８円と、家庭の電気代の倍の価格で買い取ることになりました。そのかわり、電力会社が電力を買い取る費用の一部は、広く国民から再エネ賦課金という形で集められました。太陽光発電は、一般家庭が導入できる事実上唯一の再生可能エネルギーであり、買い取り制度の効果により、現在までに全国で２５０万世帯に太陽光発電パネルが設置されたとのことであります。　しかし、その固定価格での買い取り期間は１０年間と定められていることから、２００９年１１月に買い取り制度の適用を受けた方については、本年１１月から順次、その支援制度が終了することになります。その対象は、２０２３年までには累計で１６５万世帯と、原発７基分の再生可能エネルギーへの支援が打ち切りになるそうであります。　ここに来て、再生可能エネルギー普及の重要性はますます高まっています。国は、温暖化対策の長期戦略で、ＣＯ２などの排出を２０５０年までに８０％削減し、さらには今世紀後半のできるだけ早い時期には実質ゼロにして、脱炭素社会を実現したいとしています。そして、その目標のためには、各家庭が、国の支援が終わったからといって太陽光発電をやめないようにしなければなりません。一般的に家庭用の太陽光パネルの寿命は２０年程度と言われ、今後は各家庭のパネルが寿命を迎えても、再び設置して、再生可能エネルギーの担い手になり続けてもらう必要があります。　また昨今、買い取り価格が安くなるのをきっかけに、電力会社に売ることをやめ、今後は自宅で使うために蓄電池を置いたりする選択肢も広がっております。課題は、その蓄電池の値段が高いことにあります。したがって、蓄電池導入への支援のさらなる拡大も効果的かもしれません。いずれにしても、何らかの対策が必要であることは明らかであります。この問題は、大きく言えば、国の制度の問題かもしれません。しかし、冒頭御紹介した本郷谷市長の言葉をかりるなら、今できることを着実に継続して実践していく必要があると考えます。　そこで、以下伺います。　まず、本市のこれまでの住宅用太陽光発電システムに関する補助事業の実績と評価について伺います。　次に、国が進めてきた再生可能エネルギーの固定価格買取制度の固定買取期間が終了することへの影響をどう考えるか、伺います。　そして、蓄電池導入への補助金の拡大など、今後の再生可能エネルギーの活用に向けた本市の取り組みをお伺いいたします。◇続いて、糖尿病の重症化予防への取り組みについて伺います。　現在、我が国では高齢化が進む中にあって、生活習慣と社会環境の変化に伴う糖尿病患者数の増加が大きな課題となっています。厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、糖尿病が強く疑われる者の割合は、男性１8.１％、女性１0.５％となっており、合計で1,０００万人に上ることになります。　糖尿病は、放置すると網膜症、腎症、神経障害などの合併症を引き起こし、特に糖尿病性腎症は重症化すると腎不全に陥り、人工透析を要する状態になってしまいます。そうなると、患者のＱＯＬ（生活の質）が著しく低下するのみならず、医療経済的にも社会的に大きな負担となってしまいます。こちらも厚生労働省の資料によりますが、人工透析にかかる医療費は年間総額で約１兆5,７００億円、患者１人当たりの医療費は月額約４０万円とのことです。国の医療費全体から見ても大きな課題になっていると言えます。　そこで国にあっては、平成２８年４月に、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議、厚生労働省の３者で糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定して、対策に取り組んできました。このプログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者・受診中断者について、関係機関からの適切な受診勧奨、保健指導を行うことにより、治療に結びつけるとともに、糖尿病性腎症等で通院する患者のうち重症化するリスクの高い患者の中から保健指導対象者を選定し、腎不全、人工透析への移行を防止することを目的としています。　平成３０年６月に閣議決定されたいわゆる骨太の方針２０１８では、健康寿命を延伸し、平均寿命との差を縮小することを目指すための取り組みが明記され、糖尿病等の生活習慣病や透析の原因ともなる慢性腎臓病及び認知症の予防に重点的に取り組むとされました。特に糖尿病の重症化予防については、先進・優良事例の横展開の加速に向けて、今後３年間で徹底して取り組むとされたところです。　それを受け、厚生労働省は本年４月、近年の取り組み状況を踏まえて、改定版の糖尿病性腎症重症化予防プログラムを発表いたしました。これまでのプログラムによる取り組みを踏まえた上で、関係者の連携や取り組み内容の実施上の課題に対応し、さらなる推進を目指すため、市町村等の実例の記載の充実を図るものとなっています。　本市にあっても、平成３０年３月に策定した第２期データヘルス計画によって、糖尿病及び糖尿病性腎症の重症化予防に取り組んでいただいているところであり、その取り組みに感謝するところです。しかしながら、本市の場合、実際の患者1,０００人当たりの糖尿病患者数は国や県の数値より低くなっているものの、新規の糖尿病性腎症の患者数は国や県よりも多くなっており、このことは、糖尿病が重症化してから病院にかかる人が多い可能性が高いと言える状況にあります。その意味から、さらなる取り組みの強化を願い、以下何点か伺います。　まず、本市の糖尿病患者の状況について、患者数、人工透析者数などについて、国、県、同規模団体との比較を含めてお示しください。そして、そこから見えてくる本市の課題はどのような点があるのか、御認識をお伺いいたします。　次に、治療中断者の方へのアプローチについて伺います。　糖尿病や糖尿病性腎症の重症化予防の取り組みには、糖尿病の未治療者や治療中断者を適切な医療に結びつけていくための受診勧奨を行うことが重要だと考えます。　自治体が行う受診勧奨の強みは、保有する検診データやレセプトデータ、国保データベースシステム、いわゆるＫＤＢ等から未治療者、治療中断者などを抽出し、継続的に追跡できることにあると思います。そこで、ＫＤＢやレセプト等の活用から治療中断者を把握した上でのアプローチについて現状を伺います。特に、検診未受診者で治療中断者への受診勧奨はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。またその際、ＫＤＢにおける治療中断者の対象者抽出において直近５年間の糖尿病レセプトを把握できると伺っておりますが、本市の直近５年間のレセプトの活用状況についてもお示しください。最後に、以上を踏まえて、本市の糖尿病重症化予防への取り組みの成果についてお伺いいたします。◇次に、ひきこもり支援体制の構築とさらなる強化についてお伺いいたします。　昨今、８０５０問題という言葉をよく耳にするようになりました。御案内のとおり、８０５０問題というのは、８０代の親が５０代の収入のない子の生活を支えて行き詰まってしまう世帯のことを指します。　本年５月２８日、神奈川県川崎市でスクールバスを待つ小学生の列に刃物を持った５０代の男が突然襲いかかり、小学生の女児と別の児童の父親の２人が殺害され、負傷者は１８人に上ってしまいました。その４日後の６月１日には、東京都練馬区に住む７０代の父親が、運動会の音がうるさいと家庭内で暴れ始めた４０代の息子を刺し、死亡させるという事件が起こりました。父親は息子による家庭内暴力があったことを明らかにし、息子が４日目の川崎と同様の事件を起こすことを恐れて殺害に至ったと明らかにしています。川崎の加害者、練馬の被害者がひきこもりに近い状態にあったと報じられ、大きな衝撃が走るとともに、この８０５０問題がよくも悪くも広く社会に知られるようになりました。　メディアが、ひきこもりが事件を引き起こしたかのように受け取れる偏見を拡散して、世間の敵意がひきこもりに向けられてしまいました。これらの事件の発生後、ひきこもりの状態にある御本人やその御家族から、国、自治体、そして支援団体に不安の声が多く寄せられているとのことです。　しかしながら、安易に事件とひきこもりの問題を結びつけることは断じて慎むべきであります。ひきこもりの状態にある方やその御家族は、それぞれ異なる経緯や事情を抱えています。また、ひきこもり状態の方の多くは、優しくて真面目で遠慮深い心の持ち主が多いそうです。社会の中で頑張り過ぎて、断り切れなくて煮詰まってしまい、社会で傷つき、その結果、一旦安心できる居場所である家に避難している状態にすぎません。前述のような偏見は何としても解消していかねばなりません。そのためにも、ひきこもりの状態にある方が、日々葛藤しながら生活していることに思いを寄せながら、時間をかけて寄り添う支援が必要です。　本年３月、内閣府が公表した生活状況に関する調査報告書によれば、４０歳から６４歳でひきこもり状態に当てはまる人の推計は６１万3,０００人に上るとの調査結果となり、話題となりました。また同じく、若者の生活に関する調査報告書では、１５歳から３９歳でひきこもり状態にある人の推計は５４万1,０００人。前述の４３歳以上の数字と合計すると、ひきこもり層の推計人口は１００万人を優に超えることになります。これを本市に当てはめると、4,０００人近くの方がひきこもり状態にあることになります。　言うなれば、家族や本人の病気、親の介護、リストラ、経済的困窮、人間関係の孤立などの複合的な課題を抱え、親子共倒れの問題が発生するまでＳＯＳの声が上げられない家族の孤立が、数多く地域に潜在化していると言えます。何としても解決の糸口を見いだす必要があります。　そこで、本市のひきこもりの方々へのさらなる支援の拡充のために、以下何点か伺います。　まず、相談体制の整備です。この問題についてはこれまで多くの方々が取り上げられ、本年６月定例会のこの場でも市民クラブの岩堀研嗣議員のほうから質問がありました。　本市にあっては、福祉まるごと相談窓口が平成３０年４月より設置され、ひきこもりに関する問題の相談窓口となっており、その取り組みに感謝するところですが、ぜひもう一歩進めて、ひきこもり専門の相談窓口の設置はできないものでしょうか。また、できるならば、相談員が常駐するひきこもり支援センターなど、誰が見てもわかりやすく、また居場所の面からは、就労や学習などの条件がなく、指定もされず、排除もなく、必要としたときだけさりげなく手を差し伸べるスタッフのいる居場所となるような伴走型支援を提供できる窓口の設置をとお願いするところですが、御見解を伺います。　次に、ひきこもりに関する啓発活動の強化について伺います。　冒頭に述べたような衝撃的な事件などから、引きこもる人は危険といった誤解を持つ人が少なからず存在します。また、ニュース番組では、部屋に閉じこもってパソコンばかりやっているといった映像が流れたりしますが、現実には引きこもる人と健康な人の間には明確な境界線はないと思います。多くの中高年のひきこもりが存在する現実がある以上、社会の側も正しい認識を持つ必要があります。　そこで、当事者やその家族の課題解決のための糸口になるとともに、関係者や一般の方へ理解を深めてもらうための啓発活動が重要だと考えます。場合によっては講演会の開催も効果的かと考えます。本市の御認識を伺います。　最後に、地域包括支援センターとの連携強化について伺います。　最近、地域包括支援センターの職員は、高齢の親の介護などで家庭に入ることにより、自分の担当しているエリアに相当数の８０５０家族がいて、しかも姿の見えない８０５０家族の存在も把握していることが多いとの話を伺いました。そこで、ぜひこのような情報も共有すること、そして、行政から積極的にアプローチしていくことが有効ではないかと考えますが、本市の御認識を伺います。◇最後に、都市再生緊急整備地域の候補地域指定について伺います。　松戸駅周辺が、平成２９年１２月に都市再生緊急整備地域の候補地域として内閣府より公表されてから、早いもので２年が経過しようとしています。この制度は都市再生特別措置法に基づき都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として、現在までに全国で５５地域、9,０９２ヘクタールが政令により指定され、都市計画や金融、税制等の支援措置等が講じられることにより、各地域において民間の活力を中心とした都市の再生を推進しようとするものです。　千葉県内においては、既に千葉市千葉駅周辺２８ヘクタール、蘇我臨海地域１１６ヘクタールやお隣の柏駅周辺２０ヘクタールなどが指定を受けており、魅力的な案件の形成等、民間投資の一層の喚起や都市再生の質の向上を図る取り組みが推進されているものと考えます。　内閣府の資料によると、都市再生緊急整備地域の指定を受けた地域の都市再生の効果について、人口、世帯数、地価について平成１４年から１７年に対する推移を確認したところ、いずれの指標も地域内の増加率が当該市区の増加率を上回ったとのことでした。人口は全国平均0.９９に対して1.４４、世帯増加率は全国平均1.０８に対して1.４６、そして地価増加率においては、全国平均0.６９に対して、何と1.６４と大きな効果が期待されると考えます。　先の９月定例会一般質問において、市民クラブの深山能一議員から、道路のつけかえ、廃道をせずに、道路上空に建築物を建てることが可能となる立体道路制度の活用について質問がなされましたが、このような制度も都市再生緊急整備地域の指定を受ければ可能となるものと認識しています。ぜひ本市の松戸駅周辺を、国土交通省のうたうように、我が国都市の国際競争力が相対的に低下している中、国全体の成長を牽引する大都市として、官民が連携して市街地の整備を強力に推進し、海外から企業・人たちを呼び込むことができるような魅力ある都市拠点として形成していただきたいと考えます。市の計画によると、平成２９年度から３０年度、候補地域としての取り組みを進め、本年令和元年度には、都市再生緊急整備地域指定を目指していくとなっています。　そこで伺います。　まず、本市が都市再生緊急整備地域の候補地域になったことの背景、経緯について伺います。　次に、都市再生緊急整備地域に指定された場合のメリットについて改めてお伺いいたします。特に民間活力の誘導に向けた効果などもお示しください。　次に、内閣府より候補地域として公表されて以降の取り組みについて伺います。特に現在設置されている松戸市都市再生緊急整備地域準備協議会における協議の進捗と議論の要旨についてお示しください。さらに、新拠点ゾーン整備との関連性についてもお示しください。　最後に、今後のスケジュールについて伺います。　以上、１回目の質問です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔丸岡新一環境部長登壇〕 ◎環境部長　織原正幸議員御質問の質問事項１．地球温暖化防止対策への取り組みについての質問要旨（１）（２）（３）につきまして、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。　平成２１年１１月に開始した再生可能エネルギーの固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴの前身である太陽光発電の余剰電力買取制度は、制定当時、導入コストが高かった太陽光発電システムの普及を促進するために、太陽光で発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを約束する制度で、その後、２４年度に風力や水力など他の再生可能エネルギー設備にも対象範囲を拡大し、現在のＦＩＴへ移行されました。　本市での住宅用太陽光発電システムの導入に係る補助制度につきましては、温室効果ガスを削減するため、国の制度の開始に合わせ、平成２１年度から実施し、３０年度までの補助件数は2,５０４件となっております。また、国が発表している市内のＦＩＴ導入件数は年々増加し、３０年度までの導入件数は、市が補助したものも含みますが、6,４０７件となっており、温室効果ガス削減に寄与しているものと考えております。　このような中、ことし１１月より、ＦＩＴによる太陽光発電システムの１０年間の買取期間が順次終了いたします。その影響につきましては、売電価格が低下することから、発電した電力を蓄電池システムなどの機器を利用し、自家消費をする方向に進むものと考えております。また、それに伴い余剰電力につきましては、民間事業者の提案するさまざまなメニューや付随サービスにより、ライフスタイルに合わせた売電が可能になることが予想されます。　一方、今後機器が寿命を迎える時期に太陽光発電をやめてしまう方が出ることも懸念されるため、本市としましては、国や県の動向を注視しながら、太陽光発電を継続していただけるよう調査研究を進め、適切な情報提供を行ってまいりたいと考えております。　また、今後の再生可能エネルギーの活用につきましては、温室効果ガス排出量の削減に向け、引き続き太陽光発電システムや蓄電池を始めとした省エネルギー設備や、国が進めている省エネルギー住宅の普及促進を進めていくとともに、地形温暖化対策を一人ひとりが身近な問題として捉え、今できることを着実に継続して実践してもらえるよう取り組んでまいりたいと存じます。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長　質問事項２及び３につきまして順次御答弁申し上げます。　初めに、質問事項２．糖尿病重症化予防への取り組みについて、質問要旨（１）本市の糖尿病患者の状況についてでございますが、平成３０年３月に策定いたしました松戸市国民健康保険保健事業実施計画第２期データヘルス計画におきまして、２８年度糖尿病患者数は患者1,０００人当たり２０8.２人であり、国の２１0.２人、県の２２0.２人、同規模自治体の２１3.７人に比べて低い状況でございます。　一方、人工透析の原因となる疾患第１位である糖尿病性腎症の新規患者数は、患者1,０００人当たり1.０人であり、国の0.７人、県の0.９人、同規模自治体の0.８人に比べて高い状況でございます。また、人工透析患者数におきましても、本市では患者1,０００人当たり7.４人であり、国の6.０人、県の7.１人、同規模自治体の6.０人より高い状況でございます。　これらの傾向は平成３０年度においても同様であることから、議員御指摘のとおり、本市においては、糖尿病の初期段階で適切な医療受診がされず重症化に至っている人が多いことが想定され、糖尿病患者への早期対応と重症化予防の二つの視点を重視した糖尿病対策の充実という課題に取り組んでいるところでございます。　具体的な取り組みでございますが、まず早期対応としては、特定健康診査と特定保健指導を通じて対象者への早期介入を行うとともに、適切な治療へつなげているところでございます。また、重症化予防としては、医師会、歯科医師会、薬剤師会と連携して、平成３０年度に松戸市糖尿病対策推進ネットワーク会議を立ち上げ、松戸市糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定したところでございます。　このプログラムは、本市国民健康保険加入者の中で、特定健康診査の結果から、糖尿病及び糖尿病性腎症のリスクが高いと判断された人が、専門の医療機関で適切な治療を受けることができるよう、医療機関同士の紹介の流れや紹介に使う様式を定めたもので、今年度から実施しているものでございます。また、同会議では、糖尿病性腎症を含む全てのＣＫＤ、いわゆる慢性腎臓病の重症化予防対策についても検討を行い、今年度から市内薬局において対象者のお薬手帳にＣＫＤシールを張る運用を開始いたしました。　これは、腎臓への負担を避けるために、薬の種類や分量の調整が必要な慢性腎臓病患者の状態を、患者にかかわる全ての医療関係者が共通認識し適切な対応を可能にするとともに、シールの意義を本人に説明することで、腎臓の状態への自覚を促し、病状の悪化や患者の増加を防止するものでございます。これらの対策は、健康寿命の延伸と医療費の伸びの適正化を目的として進めておりますが、国民健康保険加入者に限らず、市民全般を対象にすることにより効果を発揮するものと考えております。　次に、質問要旨（２）治療中断者へのアプローチについてでございますが、議員御案内のとおり、ＫＤＢシステム、国保データベースシステムには、過去５年間のレセプトと特定健康診査のデータが蓄積されております。このシステム等を活用し、検診の受診者を糖尿病の疑いありのグループと、その合併症であり、糖尿病がより進行した状態である糖尿病性腎症の疑いありのグループに分類した上で、医療機関受診歴のない人には早期に受診していただくよう、また医療機関受診歴のある人には、かかりつけ医から専門医への紹介を進めていただくよう、電話や文書にて勧奨しているところでございます。また、腎症が発症する前の糖尿病患者に対しましては、これ以上の重症化を防ぐために積極的な保健指導を行っております。　御質問にございます検診未受診で治療を中断している人につきましては、まずは検診を受けていただくことを優先しているため、現在ははがきによる特定健康診査の受診勧奨を行っているところでございます。　しかしながら、議員御指摘のとおり、治療中断者に治療の再開を勧めることは、重症化予防において大変重要でございますので、特定健康診査未受診者のうち、過去５年間に糖尿病の治療歴がありながら、直近１年間に医療機関を受診していない人に対する受診勧奨を、今年度は試行的に優先順位の高い人から順次行った上で、来年度から本格的に実施する予定でございます。　次に、質問要旨（３）糖尿病重症化予防への取り組みの成果でございます。　これまでの実績でございますが、本年３月、７月、９月及び１０月の４回に分けて糖尿病及び糖尿病性腎症の治療が必要と思われる１８１人に対し、受診勧奨通知、重症化予防の啓発パンフレット、専門医療機関一覧表などを送付いたしました。その成果でございますが、３月から７月に受診勧奨を行った５９人中、約半数の２８人が専門医を受診したことを確認しております。　９月以降に受診勧奨を行った成果につきましては、レセプト情報がＫＤＢシステムに反映され次第、順次確認してまいります。今後につきましても、治療中断者へのフォローアップを含め、糖尿病及び糖尿病性腎症の重症化予防を積極的に勧めることで、健康寿命の延伸と医療費の伸びの適正化に取り組んでまいります。　続きまして、質問事項３．ひきこもり支援体制の強化について順次御答弁申し上げます。　初めに、質問要旨（１）ひきこもり専門の相談窓口の設置についてでございますが、平成３０年度に開設しました福祉まるごと相談窓口では、断らない相談窓口として、議員御案内のとおり、ひきこもりや８０５０を始め、本人のみへの単一的な支援では解決が図れない複合的な個々の課題に対し、必要に応じた支援機関と連携しつつ、課題解決に向け、相談者に寄り添った支援を行っております。特に８０５０やひきこもりの家族も含めた支援では、福祉まるごと相談窓口の相談機能にとどまらず、アウトリーチに至る事例も出てきており、その困難さやそれぞれの御家族の悩みは深いと感じているところであります。　議員御質問のひきこもりに特化した相談窓口につきましては現在設置に至っておりませんが、ひきこもりの対応につきましては、専門性の高い人材確保や多世代での対応が可能な体制整備が重要かつ必要であると認識しております。　福祉まるごと相談窓口のほか、障害分野のひきこもり対応におきましては、障がいのある方の総合相談窓口である基幹相談支援センターＣｏＣｏが、本人のペースに合わせ、寄り添った伴走型支援を行っております。また、ＣｏＣｏでは、空いたスペースを活用し、同じ悩みを抱えた当事者同士が、一歩外に出るためのきっかけとなる安心できる居場所の提供も行っております。　次に、質問要旨（２）ひきこもりに関する啓発活動の強化についてでございます。　就労支援機関や中核地域生活支援センター、民生委員児童委員協議会、他市町村の支援機関等の関係機関とひきこもりの親の会が主体の団体であるひきこもり応援ネットでは、昨年度、ひきこもりに関する講演会を開催しております。　講演会では、分野横断的に１００名を超える参加があったと伺っており、会の方からは、講演会を通じ、市民の方のひきこもりに対する意識や関心も以前に比べ高まってきていますとお話をされておりました。　議員御質問のとおり、啓発活動により、情報を必要としている市民の方へ情報を発信提供することは、声を上げられない家族の孤立を防ぐ観点からも大変重要であると考えております。そのため、次年度にはひきこもり応援ネットと連携し、共同開催も含め、講演会の開催を検討してまいりたいと考えております。　また、これまで市内には、外に出ることができない当事者同士の交流の場というものはございませんでしたが、今月より、ひきこもりの親の会とひきこもりの支援者がアプリを用いて交流できる場を開設し、家の中でもインターネットを通じて当事者同士の交流ができるようになったと伺っております。家族にも言いづらいことなど、お互いの現在の気持ちの交流、確認ができる場ができたことは大変意義のあることであると感じております。また、ひきこもり応援ネットでは、この交流を当事者会としてホームページの掲載を始め、周知を図っているとのことでございました。　最後に、質問要旨（３）地域包括支援センターとの連携強化についてでございます。　８０５０の５０歳代に当たる方への支援についても、支援対象外とすることなく、福祉まるごと相談窓口と常に連携を図り、他機関とのネットワークを活用し、必要な支援につなげる迅速な対応を心がけております。ひきこもりの方への対応は、画一的ではなく、特に障害の有無や医療受診の必要性を最優先に相談の中から発見するなど、その方の個々の状態に合わせて、関係機関とも連携を図り、対応しております。　ひきこもりの本人及び家族の方への支援は、伴走型支援と称されるように、相談支援を始め、アウトリーチを含めた総合的な支援体制の構築が重要であります。また、障害、高齢、児童、さらには就労分野など、他分野の相談機能の連携も必要となることから、福祉まるごと相談窓口や地域包括支援センターを始め、それぞれの関係機関が一堂に会した福祉相談機関連絡会を３か月に１回開催しております。連絡会では、顔の見える関係づくりや専門性の共有、困難事例の検討などを行い、包括的相談支援体制の下支えを行っており、それぞれの機関のスキルの向上も含め、今後さらなる連携強化を図ってまいります。　以上、答弁といたします。　　　　　〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　質問事項４．都市再生緊急整備地域の候補地指定について、（１）から（４）につきまして順次御答弁申し上げます。　初めに、本市が都市再生緊急整備地域の候補地域に指定された背景につきましては、松戸駅周辺は東京都からの交通至便な位置にあることから、昭和４０年代から区画整理等の基盤整備が行われ、現在は都市機能の更新時期を迎えており、本市が進める公共事業に加え、民間事業者の資金力や企画力、事業推進力を生かした都市開発等を誘導することで、より良好な市街地形成を推進できると判断し、本市が指定の意向を示して、内閣府に指定をいただいたものでございます。　次に、都市再生緊急整備地域として政令指定された際のメリットといたしましては、都市計画制度の都市再生特別地区の決定により、国が定める地域整備方針に合致する事業計画とすることで、都市計画や建築条件の緩和、道路の上下空間の活用などが可能となり、さらに税制優遇、金融支援などの制度の活用により民間投資を誘発し、都市再生の質の向上が図られることとなります。　次に、都市再生緊急整備地域準備協議会の議論の進捗と要旨につきましては、平成３０年３月に準備協議会を設置し、４回の準備協議会を開催したところでございます。　初回に議論された内容の要旨といたしましては、国策としての都市再生の視点に、松戸駅周辺のまちづくりの視点をどのようにすり合わせていくか、本市の育んだ歴史性や地域性を酌み取り、３０年後の未来を見据えて、持続可能なまちづくりを進める必要があるといった御意見をいただき、２回目以降の議論にて、働き方改革によるライフスタイルの変化を見据えた多様なワークスタイルを支える多機能複合市街地を形成することで、東京都の衛星都市から脱却した自立した新しい大都市、近郊型都市を目指すこと、松戸中央公園とその周辺の緑豊かな環境を中心に、業務、文化、商業、居住等の多様な都市機能を整備することにより、仕事と暮らし、学びと遊びが隔てなくつながるライフスタイルを実現する都市空間を創出すること、大規模災害のリスクを低減するため、災害に強い都市環境を創出することなどを目標とした地域整備方針案が作成されたところでございます。　最後に、今後の政令指定へ向けたスケジュールといたしましては、現在、国と意見交換をしておりますが、新拠点ゾーンなどの地方公共団体が定めた計画等に基づく都市開発事業の機運や民間開発事業の動向などを総合的に判断し、国により指定時期についての検討をすることとなっております。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔織原正幸議員登壇〕 ◆２９番（織原正幸議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。　まず、地球温暖化防止対策への取り組みについて申し述べます。　皆様御案内のとおり、１２月は地球温暖化防止推進月間です。国民、事業者、行政が一体となって地球温暖化防止に取り組むこととされています。１９９７年１２月に京都府で開催されたいわゆるＣＯＰ３を契機として定められたもので、先週の１２月２日からはスペインでＣＯＰ２５が開催されており、まさに温暖化対策の話し合いの真っ最中であります。　地球温暖化対策の国際ルール、パリ協定がいよいよ来年から動き出すのを前に、脱炭素の機運を一層高めていかねばなりません。パリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命の前と比べて２度未満、できれば1.５度までに抑えるという目標を掲げています。　しかし、既に今の時点で１度も上昇しており、各国が温室効果ガス削減の国別目標を達成しても、今世紀末の気温上昇は３度に達するとも言われています。冒頭述べたように、政府は本年６月、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会を国として初めて掲げ、今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとしております。まさしく一人ひとりが今できることを着実に継続して実践していく必要があると考えます。　御答弁では、市内の再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入件数が6,４０７件であり、温室効果ガス削減に大きく寄与していただいていることがわかりました。その上で、今後、機器が寿命を迎える時期に太陽光発電をやめてしまう方が出ることを懸念することを、共有することができました。何としてもこの6,４０７件が引き続き太陽光発電を継続できるように、施策を展開する必要があります。　私は、そのためには、家庭向け蓄電池設置への普及促進が非常に効果的ではないかと考えます。ことしの台風１５号による被害から見られるように、蓄電池の有効性は実証済みです。愛知県名古屋市では、蓄電システムの購入費の一部補助をすることにしたようです。どうか本市にあっても蓄電池設置への補助拡大をお願いしたいと思います。　また、過日の報道では、災害時の停電対策を強化するため、住民の避難所や活動拠点になる学校や病院などに太陽光発電などの設備と蓄電池をセットで整備する場合に、新たな補助金を創設する方針を固めたとのことであります。この点でも積極的な活用をお願いしたいと思います。市民一人ひとりが早期に温室効果ガスの排出を実質ゼロにできるように後押しをお願いいたします。どうかよろしくお願い申し上げます。　続いて、糖尿病重症化予防への取り組みについて申し上げます。　御案内のとおり、糖尿病性腎症を含む慢性腎臓病が進行すると、低下してしまった腎臓の機能がもとに戻ることがなくなり、治癒が期待できなくなってしまいます。よって、症状出現前の早期の段階から糖尿病の管理を行うことが、いかに重要かがわかります。　しかし、本市においては、糖尿病の初期段階で適切な医療受診がされずに重症化に至っている人が多いとのことでした。そのため、本市にあっては昨年度より松戸市糖尿病対策推進ネットワーク会議を立ち上げ、松戸市糖尿病性腎症重症化予防プログラムも策定していただき、糖尿病対策への取り組みを行っていただいております。　しかしながら、先ほどの御答弁にもあったとおり、現状では特定健康診査の結果からの対策に重点が置かれている感があります。糖尿病重症化予防へのアプローチには、一つには、特定健康診査の結果からアプローチする方法と、もう一つには、ＫＤＢのレセプト等からアプローチする方法の二通りがあると思いますが、私はＫＤＢからアプローチすることがより望ましいと考えています。したがって、質問の二つ目で、検診未受診者で治療中断者への受診勧奨についてお伺いしたわけですが、答弁では、まずは検診を受けていただくことを優先にとのことで、まだまだ今後の取り組みになると思います。　検診未受診者で治療中断者の抽出も、実際には５年間の確認が可能です。御答弁では、今年度は試行的に優先順位の高い人から順次行った上で、来年度から本格的に実施する予定との非常に前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ一日も早い検診未受診者で治療中断者へのアプローチの強化、とりわけＫＤＢにおける５年間のデータの活用を強く要望したいと思います。　実は我孫子市において、過去５年間のＫＤＢデータを活用して、治療中断者を抽出したところ、２００人に受診勧奨をしたそうです。国民健康保険加入者数から換算すると、本市の場合、７００人以上になるものと考えられますので、御参考にしていただければと存じます。糖尿病対策を充実させることは、市民の健康寿命延伸につながるだけでなく、将来の医療費の適正化につながる大切な取り組みです。どうかさらなる御尽力をお願い申し上げます。　続いて、ひきこもり支援体制の強化について申し述べます。　本日は、若者、そして中高年、さらには冒頭に御紹介した衝撃的な事件から８０５０問題と長期化、高齢化するひきこもりを何としても社会全体で支援していく必要があるとの思いから質問をさせていただきました。　もともとひきこもりは、不登校の延長という認識があったようです。小中高生時に不登校から自宅に引きこもるようになり、学齢期を過ぎてもその状態が続いているということになります。一方で、４０歳から６０歳におけるひきこもり状態になったきっかけは、それとはちょっと異なります。調査結果では、退職したことが１位で、次いで人間関係がうまくいかなかった、さらに、病気、職場になじめなかった、就職活動がうまくいかなかったと続きます。すなわち、中高年のひきこもりに関しては、不登校の延長ではなく、学校を出て、一度は就職したものの、その後に仕事をやめて引きこもるケースが多いということがわかります。　昭和時代を生きた親世代の常識からすると、四、五十代と言えば、ちゃんと正社員として働き、結婚して子どもがいて当たり前という感覚かもしれません。しかし、現代社会においては、そのちゃんとした仕事というポジションを得ることが非常に難しくなっています。現在４０歳前後の人たちが大学を卒業して社会人になった２０００年前後は、就職氷河期の真っただ中で、受験勉強を頑張って大学に入ったものの、卒業しても正社員になれなかった若者がたくさんいました。なぜ働かないのかと言われても、若者はどうすることもできない状況にあったのです。　一般質問初日に我が会派の鈴木智明議員が就職氷河期世代支援について質問したのも、この点での危機感があったことによります。今の中高年のひきこもりが生まれた背景を、まず我々が理解しなければなりません。その上で、親子共倒れになる前に支援の手を差し伸べる必要があると考えます。本日は、福祉長寿部長のほうから、非常に御丁寧な御答弁をありがとうございました。本市にあってはひきこもりの方々への担当部署がまだまだ明確でない中、高齢者支援課が、ひきこもりの方々に対して真摯に取り組んでいただいていることを評価したいと存じます。　ひきこもりに特化した相談窓口の設置ですが、まずは専門性の高い人材確保を含めた体制整備が難しい状況にあることがよくわかりました。とはいえ、さまざまなルートを駆使して、ぜひとも一日も早い人材確保と窓口の設置を心からお願いいたします。　また、啓発活動ですが、ひきこもりの親の会が主体の団体であるひきこもり応援ネットが昨年度講演会を開催し、またアプリを用いて交流できる場を開設するなど、とてもすばらしいことだと思います。次年度以降はぜひ本市としても支援の拡充をお願いしたいと存じます。また、地域包括支援センターとの連携も一定程度行われているとのことで、さらなる推進を今後ともよろしくお願いいたします。　これまで国のひきこもり支援は、就労支援が中心となった枠組みだったと思います。しかし、就労の現場で傷つけられた人たちにとっては、そのような支援そのものがなじまなかったと言わざるを得ません。その結果、支援の制度のはざまに陥り、取りこぼされた人たちが８０５０の要因になったと言えます。　長い年月をかけて起きてしまった社会との不適合の解決には、引きこもった歳月と同じだけ時間がかかるかもしれませんし、都合のよい解決方法は存在しないかもしれません。どうか、より相談しやすい体制整備と安心して過ごせる場所の確保を突破口に、質の高い支援を心からお願いしたいと存じます。どうかよろしくお願い申し上げます。　それでは最後に、都市再生緊急整備地域の候補地指定について申し述べます。　まず、これまでの背景と経緯ですが、執行部においては、松戸駅周辺の都市機能について更新時期にあると認識し、そこで民間事業者の資金力、企画力、事業推進力を誘導できるように内閣府に強く意向を示したことにより、候補地域に指定されたことがよくわかりました。大いに評価したいと存じます。　また、メリットとして、国が定める地域整備方針に合致させることで、都市計画や建築の規制緩和、道路の上下空間の活用、さらには税制優遇、金融支援など民間投資のさらなる呼び込みが可能となることもわかりました。そのことが結果として、冒頭にも御紹介したとおり、地域指定されたエリアが、人口や世帯数の増加率、地価の増進率などで、当該市区の増加率を上回ることにつながったんだと思います。　皆様御案内のとおり、今、東京都渋谷区の景色が様変わりしています。民間の東急株式会社が大規模な市街地再開発に取り組んでいるからです。高橋和夫社長は、新聞のインタビューにわいわいガヤガヤしているのが渋谷らしいよねってよく言われます。渋谷の再開発で心がけているのは、画一的、無機質なイメージにしないこと、訪れた人になんだか楽しいな、また来ようと思ってもらいたいと話しています。　松戸と渋谷を比べるべくもありませんが、我が松戸もぜひまた来ようと思ってもらえるようなまちにしていただきたいと思います。ですので、何としても政令指定をかち取っていただきたいと思います。先ほどの答弁で、都市再生緊急整備地域準備協議会の中で、東京都の衛星都市から脱却した自立した新しい大都市、近郊型都市を目指すというような議論も行われていると伺いました。夢のある話だと思います。　そこで、その上で指定のために決定的なエレメンツが一つあると考えます。それは本市新拠点ゾーン整備の推進であります。内閣府とて市街地形成の進む見込みのない地域を政令指定するはずがありません。であるなら、本市候補地域エリア内にある新拠点ゾーンの整備推進を本格化させ、実行段階に進めることが政令指定に向けた大きな契機になると確信します。その意味からも、新拠点ゾーンの開発機運をさらに高め、民間投資の誘発を図り、どうか一日も早く都市再生緊急整備地域の政令指定に向けて、全力で取り組まれんことを強く要望します。どうかよろしくお願いいたします。　以上を申し上げ、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○山口栄作議長　次に、戸張友子議員。　　　　　〔戸張友子議員登壇〕 ◆８番（戸張友子議員）　皆様、こんにちは。会派政策実行フォーラム、立憲民主党の戸張友子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。◇質問事項１．馬橋駅西口について。　馬橋駅は、現在、松戸市内の常磐線の駅の中では、松戸駅、新松戸駅に次いで３番目に利用者が多い駅です。馬橋駅西口駅前は、連日、通勤・通学やスーパーマーケット、ドラッグストア、松戸市役所馬橋支所を利用される多くの市民の方々で賑わっております。１０年ほど前は2,０００台が利用できた民間駐輪場が、スーパーマーケットの建設に伴い大幅に減少してから、馬橋駅西口の階段とエレベーターが近い桜の木の周辺は、早朝から夜遅くまで慢性的に放置自転車がなくなることはありません。現在、馬橋駅西口の自転車定期使用台数は４２０台、一時使用台数は３４台、駅から離れた西口高架下定期使用台数は1,１２０台、一時使用台数は２０台とありますが、新松戸駅西口は、第１から第８駐輪場定期使用台数が1,１００台、一時使用台数が５９４台です。新松戸西口に比べると、馬橋駅西口は圧倒的に一時使用台数が少ないと感じられます。　馬橋駅西口高架上に無料の駐輪場がありますが、駅からと車道から高架上に行くまでの距離が長く、高齢の方やお子さんを連れた保護者の方からは、とても大変だとの声をよく聞きます。そのため、買い物などのわずかな時間だから少しだけととめてしまうケースや、本人のモラルの問題などで多くの放置自転車が後を絶たず、市の撤去作業とのイタチごっこですが、私たち市民にとっては毎日の一番身近な問題です。遠いのを我慢して市営駐輪場を利用するか、駅前にとめてしまうか、日々の葛藤はあると思います。最初の１台が邪魔でなくても、増えてしまえば大きな障害物となり、お子さんや高齢の方、お体の不自由な方の通行の妨げになり得るので、私も放置自転車は時間に関係なく正しくない行為だと認識しておりますが、駅の利用者と駐輪場の数のバランスがとれているのかは疑問です。　市は、平成３１年４月から、駅周辺の放置自転車の撤去活動を強化しております。ヒアリングにおきまして誘導員を配備し御努力をされていることはわかりましたが、馬橋駅西口直近に駐輪場を望む市民の声の多さもわかってください。そして、撤去にかかる費用など、さまざまな状況を鑑みてお伺いいたします。　質問要旨（１）放置自転車について、市はどのような対策を行っていますでしょうか。　質問要旨（２）このような状況と市民の声を受けて、駐輪場スペースを拡大するお考えはないでしょうか。　質問要旨（３）噴水広場についてお伺いいたします。　馬橋駅西口駅前広場の噴水につきましては、他の議員からも一般質問や要望が出され、昨年１２月の定例会で御答弁をいただいておりますが、１年間にわたり噴水が上がっておらず、心配しております。１０年ほど前に市では噴水を埋めて駐輪場をつくる予定で約2,３００万円の工事費を補正予算に計上しておりますが、地元町会から馬橋のシンボルをなくすことは反対との意見が出たため工事は中止となった。その後、馬橋駅西地区町会と意見交換会においてテーマに上がったと聞き及んでおります。　目に見える改善が見られず、噴水の機能が劣化しているため、水道代も電気代ももったいない、もう何年もとまったままの状態のようなので、噴水はもうなくてもよい、駐輪場にしてほしいなどの声が私のところにも多数寄せられております。噴水の今後については、市民の皆さんも大きな関心を持っております。私としても両方の気持ちがわかるだけに複雑な思いです。進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。　質問要旨（４）公衆便所について。　馬橋駅西口に設置されている馬橋公衆便所は、松戸市公衆便所の設置及び管理に関する省令により位置づけられているものかと思います。当該条例によりますと、公衆便所は生活環境の浄化を図るために設置されており、常に清潔を保ち、衛生的に維持管理をしなければならないとされております。　近年、新松戸駅及び北松戸駅近くに設置されている公衆便所が改修されました。新松戸公衆便所は平成３０年３月に改修していただき、便器は全て洋式となり、また車椅子でも利用可能であるみんなのトイレには新たにベビーシートチェアが設置、またオストメイト対応となっております。北松戸公衆便所もことしの２月に新松戸同様に全て洋式便所に変わるなど、全体的にきれいにしていただいております。　今回質問いたします馬橋公衆便所は、多くの市民が利用している馬橋駅西口すぐ横の広場にございます。しかしながら、設置から３０年経過し、老朽化も進み、いまだに和式便所であり、使い勝手はいいとは言えません。来年はオリンピックの年でもあります。松戸市内の観光客も増加が予想され、馬橋駅西口の公衆便所の使用頻度も増すと思われます。また、現状の古い便所について市民の方からも廃止を望む声をいただいております。　そこで質問です。馬橋公衆便所の清掃はどのように行われているのでしょうか。老朽化が進んでおりますが、今後どのような対応をお考えでしょうか、お伺いいたします。◇続きまして、質問事項２．防災について。　首都圏８都県を襲った台風１５号は、千葉県などを中心に長期の大規模停電、家屋の損壊、浸水、断水、土砂崩れなど、市民の生活と農林畜産業や製造業、観光などに甚大な被害をもたらしました。松戸市内でも倒木、枝折れ、家屋被害、道路障害物除去、ごみ回収などの対応５９７件、学校施設などの被害、露地野菜や梨ほか、被害総額が約9,３００万円と大変な被害が報告されました。続けて襲ってきた台風１９号は、各地に強風と大雨をもたらし、記録的豪雨によって浸水や土砂崩れが発生、多くの河川が氾濫し、多数の死傷者が出ました。　多摩川が氾濫したとき、多摩川氾濫地点の上流域の総降水量が降り始めから３４時間で約5.８億トンに達していたそうです。人的被害が大きくなる外水氾濫、被害金額が大きくなる内水氾濫が同時に起きたと新聞で報道がされました。　松戸市においても、台風１９号が最接近し、雨風が強くなることを予想して、１０月１２日（土曜日）午前９時より、市内２６か所の施設が自主避難所として開設され、同時に警戒レベル３、避難準備・高齢者避難開始が発令されました。　同日、古ケ崎市民センターでは、簡易トイレの配付を行っていましたので私も行きました。そのとき、古ケ崎市民センターに避難されていた方々のお話を聞かせていただきました。独居なので１人が心細いから、持病があるので心配だから、自宅が川に接近しているため氾濫の危険性があるなど、避難勧告が出されたからなどの理由で避難されていました。　多くの方が要望されていたのが食料品でした。気持ちの焦りから避難してきたが、十分な食料品を持ってこなかった方が多かったようです。松戸市安全安心メールに、食料品、日用品の提供はいたしませんので最低限の必要品を準備の上、避難してくださいと記載されておりますが、高齢の方や障がいのある方、お子さんを連れた親御さんなど、大変な場合があります。今回は台風１５号、１９号が続き、多くの人が台風対策でスーパーマーケットやホームセンターに押し寄せ、パンなどの食料や水がどこも品切れ状態でした。台風１９号のときはスーパーマーケットも臨時閉店され、食料品を確保するのは難しい現状でした。　そこでお伺いいたします。　質問要旨（１）備蓄倉庫の点検と備蓄品の使用時期について。　本市では、災害用備蓄資器材などを計画的に分散配置し、災害時の対応を円滑に行うため、耐震性備蓄倉庫を４基整備しております。また、地域の被災者に対し、応急的に支給する必要がある物資などを備蓄するため、小中学校の収容避難所など４４か所に分散備蓄倉庫を設置しておりますが、災害用備蓄倉庫内の点検はどのくらいの頻度で行っておりますでしょうか。　また、災害時とはどのくらいの規模を想定しているのでしょうか。避難された方がどうしても困って声を発したときは対応していただけるのでしょうか。備蓄品の使用する時期、タイミングについてお伺いします。　続きまして（２）町会・自治会の防災備蓄品の把握についてお伺いいたします。　本市では、市域全体の防災力向上を推進するため、毎年１１月の第２土曜日に松戸市域全域において総合防災訓練を行い、松戸市の防災力向上に取り組んでいます。　市のホームページの記載では、町会・自治会、管理組合などの自主防災組織が主催で行われる自主防災訓練では、防災知識を身につける、防災対応力を高める、地域の団結力を高めるなど、災害に強い人、強いまちになるためのさまざまな体験ができるとあります。私も地域防災訓練に参加し、避難所でプライバシーを保護できるパーティションの設営やマンホールトイレの設置、起震体験などを訓練しました。覚えておけば、いざというときに落ちついて対処できます。　防災訓練は、自分と助け合う一番身近な存在を知ることができる上に、自分が住んでいる地域の方とも交流が生まれ、助け合いの精神が芽生えます。安心して暮らせる地域で助け合う共助を育む上でとても大切な行動だと思います。先日の防災訓練で、全員が同色のヘルメットをかぶっていた町会や同色のジャンバーを着用していた町会、何もない町会といろいろでした。避難するときには目印があれば安心です。　災害が発生することを見越して、事前にその対策をとっておくことで、いざ災害が発生した際、その災害を最小限にとどめることができます。災害に備えた事前準備といっても、やるべきことはたくさんありますが、その中の一つに防災倉庫に備蓄品を蓄えておくことが必要です。町会・自治会ごとに意識の違いや温度差があるように感じました。もちろん自助が前提なのは重々承知しておりますが、災害時に全ての人が困らないようにしていただきたいのです。　自主防災組織を結成した町会・自治会へ防災資器材などの購入の働きかけや防災備蓄品がどれだけあるかの把握はしておりますでしょうか。併せて、自主防災組織の補助金制度の申請件数と交付金額を教えてください。　続きまして、質問事項（３）災害時により頼れる町会・自治会についてお伺いいたします。　令和元年９月１５日号の広報まつど表紙の特集で、災害時に頼れる町会・自治会について、いつ生活を脅かすかわからない災害に備えて、多くの町会・自治会は日頃から防災訓練などのさまざまな防災活動を行っていますと記載されております。　地域で防災に取り組むには、行政と市民の適切な役割分担のもと、市民自治、住民参加を促し、お互いに支え合う仕組みづくりのもとで、しっかりとしたリーダー育成が必要だと私は思います。　少子高齢化や核家族化が進み、地域とコミュニケーションをとらない世代が増えた中で、平成３１年３月３１日現在の松戸市における自主防災組織地区別結成状況では、私の住む明第２西を始め、明第２東、常盤平団地、小金の４地区が１００％であり、全体の結成率は８7.０１％と高く、驚きました。松戸市を１００％にしたいです。　災害は非情にも私たちの命と暮らしを奪っていきます。災害時により頼れる町会・自治会を組織するために、日常的な住民コミュニティーは大きな力となります。市として、地域への防災意識の周知や地域力の向上、レベルアップ及び底上げなど、どのような取り組みをされておりますでしょうか。好事例もあればお聞かせください。　続きまして、質問事項３．古ケ崎・栄町地域の下水道整備について。当該地域の下水道の整備計画についてお伺いいたします。　生活環境の改善、生活・生産活動によって生じる汚水を速やかに排除することは、下水道の最も基本的な役割です。汚水がまち中に滞留すると、悪臭や伝染病発生の原因ともなります。下水道の普及により、これら汚水は速やかに排除されております。　このたびの台風１９号で簡易トイレを配付したことで地域の方々からお問い合わせをいただきました。現在、市内の下水道はまだ整備中であると思いますが、古ケ崎・栄町地域における今後の下水道の整備計画についてお聞かせください。◇質問事項４．台風１９号で配付した簡易トイレについて。　古ケ崎・栄町地域における簡易トイレの配付を行った経緯についてお伺いいたします。　皆さん御存知のとおり、１０月１２日の台風１９号は、大型で強い勢力を保ったまま伊豆半島に上陸した後、関東地方を縦断し、１３日正午に日本の東で温帯低気圧に変わりました。関東地方各地では２４時間降水量の観測史上１位を更新し、広い範囲で記録的な大雨となり、千葉県内でも浸水被害が発生し、住民生活に支障を来しました。　浸水には、降った雨が河川などに排除できずに発生する内水氾濫と、河川からあふれて発生する外水氾濫があります。古ケ崎・栄町地域は坂川と江戸川に挟まれており、両方の氾濫が想定される非常に水害の危険性のある地域です。台風１９号では、記録的な豪雨により、江戸川の水位が最高位まで達し、川の水も氾濫するおそれがありました。今回、古ケ崎市民センターにおいて、台風１９号の接近に伴い簡易トイレの配付を行ったようですが、この経緯についてお聞かせください。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長　休憩いたします。　　　　　午後３時２６分休憩　　　　　午後３時４０分開議 ○山口栄作議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、議事を進めます。　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　質問事項１．馬橋駅西口について、質問要旨（１）から（３）につきまして順次御答弁申し上げます。　初めに、質問要旨（１）馬橋駅西口は市内で４番目に放置自転車が多く、また自転車駐車場誘導員がいない休日や平日の夕方以降に放置自転車が増加する現状を把握しております。　現在、自転車駐車場誘導員の配置時間及び配置回数を工夫するなど、自転車を放置させない指導・啓発をさらに強化しているところでございます。また、今後の取り組みといたしましては、土日祝日及び夕方の放置自転車撤去活動についても検討してまいりたいと考えております。　次に、質問要旨（２）駅直近にある市営の馬橋駅西口自転車駐車場では、１１月末現在で約1,１００台分の定期利用希望者が待機している状況でございます。待機している方々の多くは、市営自転車駐車場の一時利用やほかの民間自転車駐車場を御利用いただきながら、順番を待っていただいているところでございます。本市といたしましても、駅直近に新しく駐輪場を増やす必要性を認識しており、買い物と利用者の放置対策として、来年度、新たに短時間無料制による約１２０台規模の機械式駐輪施設の整備を予定しております。また、民間事業者による駐輪場設置の促進を図るため、令和元年５月１日付け、補助金制度の拡充及び要件の緩和を実施したところでございます。　最後に、質問要旨（３）馬橋駅西口の噴水につきましては、経年劣化により、噴水機能の一部が停止している状況となっております。以前より地元から噴水施設改善の要望があり、昨年度の馬橋西地区の１６町会で構成される地区意見交換会や地元議員の方々からも要望がなされ、執行部としましても、水が滞っているだけの状況には改善が必要であるとの判断から、昨年１２月定例会で御答弁申し上げたとおり、上段の池と噴水は生かしつつ、下段の池を緑化することとし、今年度より工事を実施できるよう準備を進めてまいりました。　その後、設備に新たな不都合が生じたことから、噴水の稼働を全て停止、設備の調査・検討に時間を要しましたが、技術的課題が解決したことから予定どおり工事を進めることとし、今年度の馬橋西地区意見交換会においても御報告させていただきました。現在は工事の契約手続中であり、令和２年３月の竣工、再稼働を予定しております。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔丸岡新一環境部長登壇〕 ◎環境部長　戸張友子議員御質問の質問事項１．馬橋駅西口についての質問要旨（４）につきまして御答弁申し上げます。　御質問の馬橋公衆便所につきましては、昭和６０年度に地元の御要望に応え、設置したものでございます。その際に、建築面積や高さ制限などの問題もあり、なおかつ景観や地下埋設物調査、商店への影響等についても十分協議した結果、プレハブ工法の建物とし、男性用は大便器１、小便器２、女性用は大便器２を設置することといたしました。なお、日常の維持管理につきましては、民間事業者に清掃業務を委託し実施しているところでございます。　また、このほかに環境部で管理しております公衆便所は、宮前、北松戸、新松戸の４か所でございます。各公衆便所においては、立地条件などから多少清掃の頻度は異なりますが、馬橋公衆便所においての清掃といたしましては、日曜祝日、年始を除く毎日１回行っており、水漏れや簡易な修繕のほか、いたずら書きなどもその委託業務の中で対応しており、内部だけではなく外見にも配慮しているところでございます。　戸張友子議員御案内のとおり、設置から３０年以上がたち、老朽化が進んでいることも認識しております。しかしながら、現在の馬橋駅西口は商業施設ができるなど街が活性化し、取り巻く環境は設置当初から大きく変化しております。今後、馬橋公衆便所のあり方について、地元の方々の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。御理解のほどお願い申し上げます。　　　　　〔伊藤智清副市長登壇〕 ◎副市長　質問事項２．防災についての質問要旨（１）から（３）につきまして順次御答弁申し上げます。　初めに、（１）備蓄倉庫の点検と備蓄品の使用時期についてでございますが、避難所に設置しております分散備蓄倉庫の点検につきましては、使用・消費期限がある備蓄品の入れかえ時や清掃時等において定期的に実施しております。また、消費期限のあるアルファ米等は、期限が切れる前に町会・自治会の防災訓練や市総合防災訓練やイベントなどで消費し、無駄がないよう努めております。　次に、備蓄品の使用時期についてですが、避難所ごとに避難される方の人数や要望、状況も異なるため、一律で備蓄品の使用時期を定めるのは困難なものでございます。また、災害の規模により使用を定めているものではなく、避難所の状況や避難された方々の要望に合わせて柔軟に使用していただくものであると考えております。先日の台風１９号の際には、水や毛布等の備蓄品を柔軟に活用がなされたと聞き及んでおります。　今後につきましても、災害時に避難された方の状況把握に努め、備蓄品の適切な活用に努めてまいります。　続きまして、（２）町会・自治会の防災備蓄品の把握についてですが、町会・自治会の防災備蓄品については、各町会・自治会等に立地や世帯数、世帯の状況、規模等が異なり、必要な備蓄品が異なります。そのため、各町会・自治会の防災備蓄品については自主性を尊重し、各町会・自治会ごとの計画により備蓄を進めていただいております。　なお、本市では町会・自治会により結成される自主防災組織に対して、松戸市自主防災組織補助金を交付し、防災備蓄品の購入や修繕に役立てていただいております。平成３０年度につきましては２９件の申請を受け、約４６３万円を交付し、地域防災力向上に役立てていただいております。　補助金の申請の際や防災意識啓発のためのパートナー講座、避難所運営ゲーム、地域の防災訓練等のあらゆる機会に、必要な防災備蓄について適切な助言を行っております。　各自主防災組織の防災備蓄品の充実により、地域の防災力が向上することは、共助の観点からも非常に有効なものであると認識をしており、引き続きさらなる周知を進めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。　最後に、（３）災害時により頼れる町会・自治会について答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、本市の自主防災組織の結成率は約８７％と高水準でございます。また、災害時における町会・自治会等を中心とした住民コミュニティは、防災の観点からも重要性が高まっていると認識をしております。そのため、本市では、広報紙等でそのきっかけとなる町会・自治会等への加入促進を図り、防災活動の活性化を促しております。　また、災害時の避難所運営は、自主防災組織が主体となることから、町会・自治会等に対して、まずは避難所運営ゲームなど通じ避難所運営を学んでいただく機会を設けるとともに、避難所運営委員会等に参加し、助言を行っております。　今年度は防災意識の強化のため、町会・自治会長などを対象に、松戸市町会・自治会連合会全体研修会に防災に関する講演会を開催し、共助の必要性を訴えてまいりました。そのほかにも毎年、地域防災リーダー等を対象とした防災講演会を実施するなど、地域防災力の向上を図っております。併せて、先にも述べましたとおり、松戸市自主防災組織補助金の活用により、防災備蓄品の購入促進などにより地域防災力強化を進めております。　今後におきましても、防災意識啓発活動や補助金交付事業を継続して実施してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔谷口宗弘建設部長登壇〕 ◎建設部長　質問事項３．古ケ崎・栄町地域の下水道整備計画について及び質問事項４．台風１９号で配付した簡易トイレにつきまして、順次答弁申し上げます。　初めに、本市の下水道整備状況についてでございますが、現在、古ケ崎・栄町、千駄堀、五香西・松飛台地区の整備を行っており、下水道普及率につきましては、令和元年１０月末現在で８6.１３％となっております。　議員御質問の古ケ崎・栄町地域の下水道整備計画についてでございますが、当該地域につきましては、計画的に下流区域より整備を進めているところであり、残りの未整備区域につきましても令和５年度に完了する予定でございます。　次に、当該地域に配付した簡易トイレの経緯についてでございます。　古ケ崎・栄町地域などで簡易トイレを配付する目的は、台風などの集中豪雨により雨水が下水道管渠に流入することで、この地域の下水道流下機能が低下し、水洗トイレの使用が制限される事態に備えるためのものでございます。　今回の台風１９号は強い勢力を保ち、松戸市付近を通過する進路予測で、１２日土曜日の午後８時以降に雨のピークを迎えるとの情報でありましたことから、風雨が強まる前に安全な配付ができるように心がけ、１２日午前１０時より古ケ崎市民センターにおいて簡易トイレの配付を開始いたしました。配付のお知らせにつきましては、市ホームページ、安全安心メール、ツイッターや広報車による周知を行い、受け取りに来られない方に対しましては訪問により配付いたしました。配付状況につきましては、およそ1,０００人が受け取りに来られ、約3,６００枚を配付したところでございます。結果といたしましては、降雨により下水道機能が低下することはなく、トイレを利用する皆様に御不便をかけずに済んだところでございます。　今後も引き続き、災害時の対応につきましては、万全の体制で取り組んでまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔戸張友子議員登壇〕 ◆８番（戸張友子議員）　それぞれに御答弁をいただきありがとうございました。再質問はいたしませんが、要望等をお伝えいたします。　質問事項１．馬橋駅西口についてはこれまでも多くの議員の方々が一般質問をされておりますが、私の地元栄町、旭町、馬橋地区の多くの方々からもたくさんのお声をいただいておりますので、質問をさせていただきました。　（１）放置自転車対策について、（２）駐輪場のスペース拡大についてですが、馬橋駅西口は市内で４番目に放置自転車が多いとのことですが、昨年の御答弁で市内２番目から大きく改善されていることは、自転車駐車場誘導員の配置時間及び配置回数を工夫するなど、本市の自転車を放置させない指導と啓発が効果をなしているものと評価をいたします。　また、駅直近に新しく駐輪場を増やす必要性を認識していただき、買い物など利用者の放置対策として、来年度新たに短時間無料制による約１２０台規模の機械式駐輪施設の整備予定であることや、民間事業者による駐輪場設置の促進を図っていただいたことの御答弁、ありがとうございます。馬橋駅西口駐輪場を利用する方々の思いが前進し、とてもうれしいです。それとともに、放置自転車が激減することを願います。　（３）噴水について。　噴水の清涼感と水音のヒーリング効果を感じることで、噴水があると気持ちがよく、見ているだけでリラックスすることができます。再び近隣住民の癒しの場となることでしょう。噴水が復活してよかったと思っていただける、かつての活気ある空間へと変化することを期待いたします。また、そのような場所に市民がイベントを開催するスペースを設けてはいかがでしょうか。今後の御検討をお願いいたします。　（４）馬橋公衆便所についてですが、適切な清掃がなされており、感謝いたします。　また、今後につきましては、地元の方々の意見を聞きながら検討してくださるとのことですが、噴水もリニューアルされ、放置自転車も改善の見通しがある中で、広場の一部である公衆便所だけが改善されないのは少し残念です。古いままだと衛生的にも心配です。早期に快適な公衆便所となることを要望いたします。よろしくお願いいたします。　質問事項２．防災について。　このたびの台風や豪雨に際しては、職員の皆様には２４時間体制で対処いただきましたこと、ありがとうございます。　それでは、（１）備蓄倉庫の点検と備蓄品の使用時期について申し述べます。　もちろん、災害の規模により使用を定めているものではないことは承知しております。避難所の状況や避難された方々の要望に合わせて柔軟に使用していただくものである、先日の台風１９号の際には、水や毛布などの備蓄品を柔軟に活用がなされたと聞き及んでおりますと、ただいま御答弁いただきましたが、古ケ崎市民センターに避難された方々には、毛布以外、お水も何も配られませんでした。お腹がすいても、遠慮して声を発することができない高齢の方々への配慮が足りなかったと思います。　また、災害対策用毛布が「平成１１年度　千葉県」と記載されていたこと、窓を補強するビニールテープが足りず、中途半端にされていた窓、防寒の役割のあるふすまが、水害で修理が必要になるからと取り外されていたりなど、驚くことばかりでした。ガラスが割れて、二次災害の発生による危険性より、修繕費を優先するのかと耳を疑いました。この状況のどこが柔軟に活用されたのか、私は不思議です。　ただ、古ケ崎市民センターでは小型犬がケージに入れられ、家族と一緒に避難しておりました。しつけがきちんとされて、おとなしく、とてもほほえましく感じました。今やペットはかけがえのない存在です。今定例会におきましても、ペット同行避難について御質問、御答弁がされております。人間も動物も臨機応変に思いやりのある避難所対応を要望いたします。　続きまして、（２）町会・自治会の備蓄品の把握についてですが、各町会・自治会ごとに立地や世帯数、世帯の状況、規模などに違いがあり、必要な備蓄品が異なることは理解できますが、全く何も備蓄していない町会があることを御存知でしょうか。自主防災組織なのだから町会・自治会に任せっきりでは、共助が成り立たない地域が増えてしまいます。困るのは公助を担う行政だと思います。松戸市地域防災リーダー手帳の自主防災組織の編成と活動例の救出・救護班の役割として、平常時、防災資器材、備蓄品などの調達・管理とあります。自主性を重んじる姿勢はとてもわかりますが、役員の認識や温度差は私たち市民に如実に反映されます。　また、平成３０年度自主防災組織結成数３０８件に対して、昨年の申請件数２９件、約４６３万円と、松戸市自主防災組織補助金の件数と金額も少ないと思います。補助金の申請システムすら認識していない可能性が考えられます。　御答弁により、各自主防災組織の防災備蓄品の充実により地域の防災力が向上することは、共助の観点からも非常に有効なものであると御認識いただいていることがわかりましたので、命を守る可能性のあるシステムや避難所運営に関する事柄など、なお一層の周知を進めていただきますようお願いをいたします。　（３）災害時により頼れる町会・自治会について。　最近テレビ報道で知りまして調べてみたことがあります。行政に頼らない地域づくりを実践している鹿児島県鹿屋市串良町柳谷に通称やねだんと呼ばれ、年間5,０００人が視察に訪れる集落のことです。その理念がすばらしいと思い、御紹介させていただきます。　２３年前、人口３００人ほどの集落は、特産品づくりや空き家の利活用、子どもの教育にも力を入れ、地域に活力を生み出しました。掲げた地域づくりの肝は、半径１００メートルの人の顔を覚え、フルネームで呼び合い、感謝し、笑顔になること、人生は愉快でないと駄目、楽しいから生きがいを感じる、集落のみんなが主役、やねだんには誰一人補欠はいない、地域づくりは人、人は宝、人を動かすのは感動しかないの言葉に私は感銘を受けました。　やねだんでは地域リーダーの育成にも取り組んでいます。住民自治とは、自分たちの問題を自分たちの自由な発想で解決していく、住民でできることは住民でやろうとの精神は、まさしくより頼れる町会・自治会に通じるものだと思います。　本市の自主防災組織の結成率は約８７％と高水準であります。この水準を生かし、やねだんの精神で臨めば強固な組織づくりにつながると私は確信いたしました。私もその一助となり得るよう努力してまいります。執行部の皆様におかれましては、引き続き市民への防災意識の啓発と講演会開催など、共助の必要性を訴え、地域により住民意識の濃淡が緩和される町会・自治会づくりに御尽力をいただきますようお願いをいたします。　質問事項３．古ケ崎・栄町地域の下水道整備についてですが、市内の下水道普及率が令和元年１０月末現在で８6.１％であり、古ケ崎・栄町地域の未整備区域は５年度に完了する予定である旨、了解いたしました。　質問事項４．台風１９号で配付した簡易トイレの経過についてもよくわかりました。また、来られない方への訪問による配付や早期の対応により、使用することはありませんでしたが、不便を感じず過ごすことができました。ありがとうございます。　今後、この地域の下水道整備を進めるとともに、市内全域の下水道管渠の定期的点検と洗浄をしっかりとしていただき、詰まりなどが発生しないよう努めていただきますようお願いをいたします。私たち市民の下水道環境に日々御努力をいただき感謝申し上げます。引き続きよろしくお願いをいたします。　以上、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○山口栄作議長　次に、ＤＥＬＩ議員。　　　　　〔ＤＥＬＩ議員登壇〕 ◆９番（ＤＥＬＩ議員）　皆さん、こんにちは。政策実行フォーラムのＤＥＬＩです。　それでは、早速通告に従って、順次質問していきます。　まず、質問事項１．人事について。　（１）人事異動についてと通告しました。　この質問は、９月定例会で松戸市が目指す図書館像である松戸市図書館整備計画を実現するには、ハード面だけでなくソフト面の整備も重要で、特に重要なのは人員配置と専門性ということになってくるのではないかという観点から、さまざまお伺いしました。　そして、司書有資格者の割合が、平成３１年４月１日現在で、正規職員２９名のうち司書資格を持っている方が９名いて割合は３１％。これは千葉県内の公共図書館協会の統計によると、３０年４月１日現在でのこの正規職員に対する司書有資格者の割合は、千葉県市町村平均で５３％となっており、県の平均から見てもかなり低い水準であること、また、市川市や船橋市あるいは柏市などの人口４０万人以上の近隣市の状況と比べても、依然として低い水準であるということが明らかになりました。　御答弁では、教育委員会としては、司書資格を持つ職員を積極的に図書館のほうに配置するよう要望しているというところですとのことでしたので、今回は、市としてのお考えをお聞かせください。　まず、アとして、司書資格を持っている職員の数を把握していますか。また、司書資格を持っている職員で、図書館への配置を希望している方を把握しているでしょうか。　続いて、イとして、教育委員会あるいは図書館側からの要望をどのように反映していくおつもりなのか、お聞かせてください。　そして、ウとして、松戸市において人事異動を行う際に、専門的な知識や経験が必要な部局についてどのような配慮がされていますか。規約などあれば教えてください。　続きまして（２）として、専門職の採用についてと通告しました。　現在松戸市の図書館では、司書有資格者の割合も今御紹介したとおり低いんですけれども、経験の浅い若手職員が多く、経験豊富な司書の退職に伴い、知識の継承が難しい状況となっているということでした。そのような中で、職場外研修に積極的に職員を派遣しているほか、さまざまな職場内研修を実施するなど、職員全体の育成にも努めているということも前回の御答弁でわかったんですけれども、これだけでは経験豊富な司書が育つまでに１０年単位の時間がかかってしまうことになります。しかし、現在松戸市では、図書館限定の専門職として司書の採用はしていないということでした。　経験豊富な司書の必要性については認識しているというところであり、今後、関係各課とさまざまな雇用形態も含めて協議していきたいという御答弁をいただきました。その後、協議などされて進捗があればお答えください。　（３）増員について。　まず、松戸市における各部署の職員定数につきましては、これまで各部署から必要な人数についての調査を行うとともに、要望や必要がある部署についてはヒアリングを行い、業務が十分に機能するよう限られた人員の中で適正に定められている、そういうことだと思いますけれども、改めてこの増員についての考え方を確認させてください。　そこで、アとして、各課の定員を増やしたり減らしたりする判断はどのようにしているのか、またその考え方をお答えください。基準などあればお示しください。　続いて、イとして、危機管理課についてです。この質問は、昨年１２月定例会で質問させていただいたんですけれども、近年、地震や台風、風水害などの自然災害が多発する中で、ハード対策のみによる防災対策の限界が認識され、想定を超える災害に対応するためにも危機管理の重要性が言われるような防災行政においても、災害情報伝達体制や避難困難者対策の推進などのソフト対策も積極的に進められているなど、その守備範囲は年々広がっています。　ことしも台風や大雨の自然災害が多発しており、住民の関心も高まっているところだと思いますけれども、昨年の御答弁では、近年、勢力が非常に強い台風の上陸や大雨、地震といった自然災害が多発していることも事実であり、危機管理課における有事の際の業務の増加や、市民に対しての危機管理意識の啓発活動をさらに強化するなど、これまで以上に守備範囲が広がることも想定されるとのことでした。　その上で、自然災害に対する体制は全庁的なものとなっておりますが、これは恐らく有事のということだと思うんですけれども、危機管理関係部署に過度な負担がかからないよう柔軟な対応を図ってまいりたいとのことでした。　さらに、人口規模の近い近隣市における危機管理関係部署の職員数について確認したところ、平成３０年４月１日現在で、船橋市で３１名、市川市で２０名、千葉市で２４名となっており、各市それぞれに組織構成に対する考え方や配置された職員の勤務形態など、異なることはあるとはいえ、単純に人数のみを捉えますと、かなりの差があるのではないかというふうに言えます。そういったことを考えると、現在の１１名という体制では少ないのではないかというふうに思うんですけれども、増員をする考えはないでしょうか。市としての考えをお聞かせください。◇続きまして、質問事項２．災害対策について。　ことし９月９日に千葉県を直撃した台風１５号は、最大瞬間風速５7.５メートルを観測し、１０月１２日に上陸した台風１９号では、河川の氾濫などにより浸水範囲が去年の西日本豪雨を超えたほか、土砂災害も一つの台風によるものとしては最も多くなるなど、国が対策の見直しを迫られる記録的な豪雨防災になりました。そして、そのすぐ直後に２５日には、低気圧や台風２１号からの湿った空気の影響で、千葉市では１時間に約１００ミリメートルもの猛烈な雨を観測し、それぞれ各地で大きな被害をもたらしました。そういったこともあって、今回の防災対策関連は、今定例会でもたくさんの議員から質疑が出ていると思いますので、できるだけかぶらないように質問させていただきます。　まず、（１）として、避難所についてです。　今回の一連の台風被害は、日本各地の災害対策に多くの課題を残しました。その一つとして議論になっていたのが、東京都台東区で避難所が路上生活者の受け入れを拒否した問題です。各報道によれば、台東区は避難所にやってきた人に名前や住所の記入を求め、台東区内に住所がない路上生活者に対して、避難所は区民が対象として受け入れを拒否したということです。その上、避難所の利用を拒絶された人が、施設の入り口付近で風をしのいでいたところ、そこからも強制的に排除されたそうです。台東区では外国人旅行者や帰宅困難者ために一時滞在施設が用意されていたが、そちらへの誘導もなかったというふうに報じられています。　台風１９号はすさまじい風と雨をもたらしまして、屋外にとどまることは命の危機につながる可能性があったと、テレビでは散々、不要不急の外出を控えるよう呼びかけていたわけで、自宅で不安なときを過ごした方が大半だったんではないかと思いますけれども、こういったさなか、路上生活者は締め出された状態になってしまったわけです。　そこで、アとして、松戸市の避難所での松戸市民以外の方々への対応についてお伺いします。　まず、市民とそれ以外の方で対応が変わることがあるのでしょうか。また、路上生活者や外国人旅行者あるいは帰宅困難者のための一時滞在施設などは想定されていたのでしょうか、お答えください。　続いて、イとして、ペット同伴の避難についてです。これもさまざまな議員の方から質問がありました。環境省によると、２０１１年の東日本大震災では自宅に取り残されたり、飼い主とはぐれたりしてペットが放浪するケースが多発。ペットを保護した場合も飼い主のもとへ戻すのに大変苦労したということです。このため、環境省はガイドラインなどで、飼い主に対して、災害時に自宅などから避難する場合はペットと同行避難するよう呼びかけています。また、２０１６年の熊本地震では多くの被災者がペットと同行避難しました。　しかし、避難者が共同生活を送る避難所には、動物が苦手な方やアレルギーを持つ人もいるため、飼い主の中には避難所へ行くこともためらい、車中泊をしたり倒壊のおそれがある自宅へ戻ったりするケースも見られたとのことです。　今回の一連の台風の際も、各自治体あるいは各避難所の判断によって、受け入れができたりできなかったりということもあって、混乱したりあるいはそういった情報がきちんと伝わってなかったことで、避難所に行くこと自体ためらった人が多かったのかなというふうにも思います。　松戸市におけるペット同伴の避難に関する考え方は、前者の答弁で事情は理解しました。けれども、先ほどどなたかも指摘していたと思うんですけれども、環境部と総務部危機管理課では少し温度差があるのかなというふうなものも感じています。　環境省のガイドラインや松戸市の環境部としては、ペットへの同行避難を推奨しているのに、今回の一連の台風被害では、避難所での環境整備ができていなかったのでお断りをしていたということです。これは無用な混乱を生むだけじゃないかなというふうに思います。その重要性は認識しているということなので、まず数か所からでもいいと思いますので、同行避難を受け入れられる避難所というものの開設を関係各課と協議を進めていただき、早急に取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。　続いて、災害時に、ハンディキャップがあって普通の避難所では生活ができない方々もいらっしゃるというふうに聞いています。アレルギーなどの目に見えないハンディキャップを負う方々への配慮についてお聞きします。　避難所で多くの方々が使用されていると思われる柔軟剤、香料を多用した洗濯洗剤、香水などを使われている衣類、香料の入った石鹸やシャンプーなどさまざまな化学物質があると想定される避難所には、化学物質過敏症の方は入ることもできないとのことです。　そして、農薬、添加物の含まれた食べ物を食べることもできない方々も多く、場合によってはその調理による化学物質の揮発でも体調を崩してしまうそうです。また、このような場所にいると呼吸困難などの重篤な体調の不調が生じるケースもあるということです。　現在、行政においても、障害者差別解消法が制定され、合理的配慮というものが義務づけられたり求められたりしているところだと思いますけれども、ウとして、アレルギーやシックハウス症候群、また化学物質過敏症等の方についてどのような配慮がされているのか、お聞かせください。　それから、今回の一連の台風被害では、人口が集中する都心部で避難所不足という新たな課題も浮き彫りになりました。台風１９号が接近した際に、東京２３区と氾濫が発生した多摩川の流域の自治体のうち、３分の１に当たる１３の自治体で避難所が満員になるなどして住民が入り切れず、別の避難所に移動させる対応をとっていたということがわかりました。このほかにも、追加で避難所を開設したり、避難所のスペースを急きょ拡大したりした自治体も多く、多くの住民が避難したことが結果的に混乱につながっていたというような報道も見受けました。　住民の避難に詳しい静岡大学の牛山教授によると、人口の多い大都市では、避難所で住民全員を受け入れるのが現実的に厳しいことが浮き彫りになった。自治体などは、本当に避難が必要な人は誰かを事前に考えておく避難トリアージを実施して、一人ひとりの避難の仕方を丁寧に考えていく必要があると指摘市ています。避難トリアージなどの実施については、また避難のあり方等でお聞きしたいと思いますが、ここではエとして、避難所の開設場所や数の判断について基本的な考え方をお伺いします。　まず、今回避難勧告や指示が出された住民はどのくらいいましたか。そして、今回開設された避難所では、合計どのくらいの人が避難できる想定でしたか。　それから、今回開設された避難所の中には、土砂災害警戒区域に指定されてはいないけれども、崖の付近でそのリスクがあったり、浸水想定エリア内に開設された避難所が幾つかあったと思いますけれども、その数とそのようなリスクがあるエリアでの避難所開設の判断について、考え方をお示しください。そして、ほかの自治体のように、再避難や避難所の増設が必要になったときの判断はどのように行われますか。以上、エとして４点お答えください。　続きまして、（２）として、災害情報伝達についてです。　今回この件についても、さまざま市民の方々から声をいただいていて、ほかの議員からの御指摘もありましたけれども、防災無線が聞こえづらかったことやフリーダイヤルがつながらなかったことなどについては、前者への答弁やヒアリング等で了解しました。ただ、インターネット回線に関しては、災害に本来強いはずですから、そのあたりに関しては少し質問させてください。　報道によると、先月の台風１９号で記録的な大雨となった際に、各地の自治体ではホームページを通じて防災情報を伝えていましたが、当時、関東地方から東北地方にかけての少なくとも１１の都県の合わせて５３市区町村で、ホームページがつながりにくい状況になっていたということがわかりました。　台風１９号では、東日本の広い範囲で大雨の特別警報が出されるなど記録的な大雨となり、多くの自治体が避難に関する情報や川の水位など、自治体のホームページを通じて伝えていました。こうした地域の多くは、特別警報が出されていた地域に含まれていました。当時、多くの自治体で防災に関する情報をホームページから得られるよう案内していたところから、アクセスが集中したということが原因として見られています。　情報システムに詳しい明治大学の齋藤教授は、災害が相次ぐ中、ホームページを通じた情報提供は非常に重要になってきている。同じトラブルを繰り返さないためにもしっかりと原因を解明し、国も参加して信頼性の高いシステムをつくる必要があるというふうに話しています。　法務省によりますと、東日本大震災を受けて、災害時に内部のシステムが故障しないための整備が進められてきましたが、ホームページに通信が集中した際の対策については、特にマニュアルなどは定められていないということです。　しかしながら、例えば、東京都足立区では、過去の花火大会や９月の台風１５号の際に、ホームページのアクセスが集中した経験から、台風１９号では、台風が接近する前の１０月１１日午前１０時に、ホームページを文字情報だけの災害用に切りかえていたということです。また、サーバーを分散させて、一つに負荷が集中しても接続を確保するシステムを使っていたため、ホームページがつながらないという事態を防ぐことができたということでした。　このような成功事業も分析して、改善策など対策につなげていっていただきたいというふうに思うわけですけれども、今回松戸市では、ホームページがつながりにくい状況にはなりましたか。また、つながりにくい状況になったときの対応はどのようにするお考えでしょうか、お答えください。　また、千葉市や東京都世田谷区では、市長や区長が率先してＳＮＳなどで情報発信していましたが、松戸市でもツイッターの公式アカウントなどは私も大分リツイートさせていただきましたので、結構発信をしていたのかなというふうな印象なんですけれども、フェイスブックのほうはほとんど活用されていなかったように思います。ＳＮＳはどのように活用されていたのか、お答えください。　次に、（３）浸水・土砂災害警戒区域に指定されたエリアについて。これもほかの議員から多々質問があったので、その点については了解しました。　指定の手続やその流れ、要件については、先ほどの城所正美議員の質問でもわかったんですけれども、これはいわば急傾斜地崩壊危険箇所がそのハード面の対策であれば、これはちょっとソフト面的な対策なのかなというふうに思います。その上でも、この警戒区域に指定することで住民リスクを周知して、万一の際の早期避難を促していくということなのかなと思うんですけれども、現在、松戸市内では上本郷エリア３か所しか指定されていないということですが、７５か所のうち３か所ということは、７２か所に関してはまだ指定がされていないということですよね。ここのあたりの方へのリスクの周知について、それと指定について、説明会を行っていくということでしたが、その辺のことをもうちょっと詳しく聞かせてください。　次に、土地建物売買の際に関する重要事項説明に盛り込むことができないかについては、関根ジロー議員への質問で了解はしたんですけれども、１点だけ、ハザードマップのエリアの住民に対しての周知はどのように取り組んでいくつもりでしょうか。その点もお答えください。　ウとして、ヘリサイン導入の進捗についてです。ハザードマップの中の浸水想定エリア内に避難所を開設し、実際に浸水被害が出た場合、恐らく垂直避難ということになるのかと思いますけれども、市の意向では、公共施設の更新に合わせてヘリサインを整備していくということになっていたと思います。今回の浸水被害を受けて、せめて浸水危険地域に避難所を設置などしているわけですから、そういった避難所になるような公共施設には、積極的にヘリサインを導入していくべきなんではないかと思いますけれども、市のお考えをお聞かせください。　最後に、（４）避難のあり方についてです。　今回ほかの議員からもこれもまた指摘があったと思いますけれども、崖付近の方、避難してくださいということでしたけれども、どのぐらいが崖付近に入るのか、自分の住んでいるところが本当に避難が必要なのかということがわかっていない方、私の周りにもたくさんいました。また、どこに避難していいかわからないという声も少なくありませんでした。こういったことから考えても、事前の情報共有のあり方については改善が必要だというふうに思います。　また、そもそも浸水想定エリアでも、３階以上の住居がある方は在宅避難をされたほうが安全なのではないかなどを、浸水想定エリアでも、本当に避難所に移動する必要がある人がどれぐらいいるのか、松戸市は把握しているのでしょうか。そういったことを調査して、避難所の開設場所や数なども設定することで無用な混乱を避けることができるのではないかと思いますけれども、市の考えをお聞かせください。　続いて、これも新聞報道によると、台風２１号に伴う１０月２５日の記録的大雨で河川が氾濫するなどし、多くの市立小中学校で児童生徒が帰宅困難となった千葉県茂原市で、通学路が胸の高さまで冠水する中、児童生徒を帰宅させたケースがあったことが学校への取材でわかりました。市教育委員会では冠水時の下校の対応が決まっていなかったことから、適切な判断ができるよう各学校にマニュアルの見直しを求めるということです。　そこで、イとして、松戸市では小中学校のマニュアルの細かい内容まで把握しているでしょうか。市教育委員会は各校と災害時の対応をどこまで共有できるのか、今後、各校に適切な判断ができるマニュアルがなければつくる必要があると思いますが、松戸市のお考えをお聞かせください。◇続いて、質問事項３．原子力災害における水戸市民の県外避難に関する協定についてです。　まず、この問題も、たびたびこの場で質問させていただきますが、９月定例会では茨城県水戸市側からなかなか返答が来ない状況の中で、千葉県、茨城県及びもちろん水戸市とも調整を行っているということでしたが、新聞報道でもあったように、避難実施要領は８月末に既にできていて、松戸市にもメールで送付されていたようです。　しかしながら、茨城県水戸市側から水戸市民及び水戸市、水戸市議会の公表もしておらず、調整前の段階であるため、現時点での案が変更を生じた場合の混乱が予想されるため、水戸市側からの要望で公表しない対応をしていたという報告を受けました。一般質問の質疑の後に受けたんですけれども、事情は承知しました。であるならば、水戸市の職員が取材に対して答えたことが報道されているわけですから、議会にも市民にも説明せず、受け入れ先の自治体でもこうやって議員が質問しても答えられないような情報であるならば、きちっとそういうところにも配慮して、こういったことを公表するべきではない、してほしくなかったということをきちっと水戸市側にも抗議していただきたいなというふうに要望しておきます。　さて、今回はこの避難実施要領案というものに目を通させていただきましたが、これは水戸市民が水戸市内でとるべき行動要領や水戸市職員の引き継ぎに関する行動要領を具体化したで、水戸市だけで決められることにほぼ限定したような内容でした。松戸市が現実的に受け入れるためには解消しなければならない避難者の人数や避難の方法、あるいはスクリーニングの場所、やり方などの課題については記載がありませんでした。つまり一番返答が欲しかった点については何も進展がなかったということです。　協定締結から１年が経過しました。いつまで実効性のないままにしておくつもりなのでしょうか。いろいろとお伺いしようと思いましたけれども、先月の台風１９号による影響で、水戸市に流れる那珂川が氾濫して、今もなお災害対策本部が設置されていて通常業務に戻っていないことから、今現在協議を行える状況ではないということは理解しました。　そこで、一点だけ。水戸市側が今そういう交渉できないんなら、松戸市としても次の交渉に入るための準備として、きちっと踏まえておかなきゃいけないところがあるんじゃないかなと思って、お伺いします。　今回、避難実施要領案に記載されていなかった、松戸市で一番重要な避難所の人数や方法、そしてスクリーニングの場所、方法と課題について、本市としては、今後、具体的にどのように協議を進めていくつもりですか。まず松戸市としてどれぐらい受け入れられるのか、どれぐらいの車で移動してこられた場合は駐車スペースが確保できるのかなどのことを、水戸市側に伝えなければ交渉にならないと思うんですけれども、その辺のことを具体的にお答えください。よろしくお願いいたします。◇最後、質問事項４．特定一廃棄物と指定廃棄物についてです。　こちらも、台風１９号に伴う河川の氾濫により、福島県内では東京電力福島第一原子力発電所の事故の除染で発生した廃棄物を納める大型土のうのフレコンバックが流出する事故が相次ぎました。現場は除染廃棄物を一時的に保管する仮置き場で、十分な防災対策を施していなかったことが災いしたとのことでしたけれども、原発事故から８年以上が経過しています。松戸市でもいまだに放射性物質を含むため、処理できない廃棄物の量が、放射能濃度が１キログラム当たり8,０００ベクレル以上の指定廃棄物については、クリーンセンターと和名ケ谷クリーンセンターで合計９４４トン、また放射能濃度が１キログラム当たり8,０００ベクレル未満ではあるものの、今までと同じく通常どおりの処理ができなくなってしまった特定一般廃棄物というものが約１８６トンあり、一時保管している状況が続いています。　そこで、幾つか質問します。　まず、（１）として、今回の一連の大型台風や大雨の影響でこれらの廃棄物が流出するような被害はありましたか。また、今回千葉県南部を襲った台風や千葉市や茂原市で、１時間に７０ミリメートルだとか１００ミリメートルであるとか、そういった猛烈な大雨が松戸市に降り注いだ場合のリスクについて、今一時保管している場所で問題はないのでしょうか。これらについて市の見解をお聞かせください。　そして、（２）として、その管理責任についてです。　まず、指定廃棄物については、一義的には国にその責任があるということでいいんでしょうか。そこをまず確認させてください。　再測定に係る費用及び解除後の処分費用などについては国が負担することになっていると思いますけれども、こういった管理に関する安全性の観点からも、長期管理施設の早期建設を引き続き国に対して要望していくとともに、完成するまでの間、どれぐらい先なのかわかりませんけれども、保管強化対策などを国としっかり協議して、今後も安全に一時保管していきたいとの答弁が過去にはあったと思うんですけれども、これは安全に一時保管するためにかかる費用、環境に流出してしまった際の賠償や処理費用についても全て国が負担するということでいいのでしょうか、教えてください。　次に、特定一般廃棄物の管理や処理の責任についてです。　これは一般廃棄物ということですから、松戸市にあるということでしょうか。この点も確認させてください。　この特定一般廃棄物については、私はそもそも一般廃棄物として松戸市の責任で管理や処理をすること自体おかしいのではないかというような思いもありますけれども、処分可能なものについては適宜処分していくということですが、これまでの経過を見る限り、こちらもそう簡単には進みそうにありません。処理費用については、現在も放射能対策に係る経費として、その原因者である東京電力ホールディングス株式会社に対し賠償請求をしているところだと思いますけれども、今後もこのかかわり方に変わりはなく、安全に管理するためにかかる経費についても、または流出して被害が発生した場合についても、同様に東京電力ホールディングス株式会社に対し賠償請求をするということでよろしいのでしょうか。　最後に（３）として、今の２か所のクリーンセンターで安全に管理できない場合は、今後の方針についてもお聞かせください。　以上、１回目の質問となります。それぞれ御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔伊藤智清副市長登壇〕 ◎副市長　質問事項１から３につきまして順次御答弁申し上げます。　まず、質問事項１．人事についての質問要旨（１）人事異動についてでございますが、（ア）職員の資格の有無につきましては届け出制となっており、職員より報告があるものにつきましては把握してございます。　また、司書の資格を有している職員で図書館への配置を希望している職員につきましては、例年１１月に異動希望を含めた自己申告書を提出いただき、把握しているところでございます。　次に、イ．人事異動について、教育委員会あるいは図書館からの要望をどのように反映していくかについてでございますが、例年１月に前所属長を対象に人事異動ヒアリングを実施しており、教育委員会からは積極的に司書の資格を有する職員を配置するよう要望がございました。しかしながら、司書の資格を有する職員の異動希望やその職員の異動のタイミング等もあり、必ずしも要望どおりになっていない現状がございます。　次にウ．人事異動を行う際に、専門的な知識や経験が必要な部局についてどのような配慮をしているかについてでございますが、毎年、人事異動基本方針を作成し、それに基づき人事異動を行っております。この基本方針の中で、同一職場に５年以上在籍する職員は原則として異動の対象とする。ただし、専門性のある職務及び地域、他団体との信頼関係が必要とされる職務については、原則にとらわれず配慮すると定めており、それぞれの職場の適性に応じた人事異動をしております。また、新規採用職員の中で司書の資格を有している職員につきましては、積極的に図書館に配置しているところでございます。　次に、質問要旨（２）専門職の採用についてでございますが、経験の長かった職員が退職を迎え、現在、若手中心の配置となっておりますのは、議員御案内のとおりでございます。また、令和元年９月定例会におきまして、希望する職員の司書の講習への派遣、職場外研修への職員の派遣、職場内研修の実施など、人材育成の取り組みについて教育委員会より答弁したとおり、スペシャリストとしての司書の必要性につきましては認識しているところでございます。　今般、教育委員会では正式に正規職員の専門職として司書を採用するよう要望がございました。現在若手職員中心の体制となっておりますことから、令和２年度の第２回採用試験におきまして、民間企業等職務経験者採用試験で実施できるよう準備を進めているところでございます。民間企業等職務経験者採用試験につきましては、受験する年度に３０歳以上５９歳以下である方が対象となっており、現在不足している経験豊富なベテラン職員を確保したいと考えております。　高度化・多様化する図書館サービスに対応するためには、ハード面、ソフト面、それぞれの環境を整備していくことが重要であると認識してございますので、今後も関係部署と連携を密にしてまいりたいと存じます。　次に、質問要旨（３）増員についてでございます。　職員を配置する枠、いわゆる定数につきましては松戸市職員定数条例で定めており、本条例で定める人数を上限として、毎年度、各部署とヒアリングを行い、業務量の増減等を勘案しながら、各部署の定数を定めております。　定数の削減にかかわる判断基準等は何かとのことでございますが、判断の要素といたしましては、業務量の増減、時間外勤務の状況あるいは政策協定等の内容を踏まえた事業の優先度合いなどを総合的に勘案し、定数を決めているところでございます。　続きまして、危機管理課の人員体制が不足しているとのこと、増員する考えはないのかとのことでございますが、限られた人的資源を組織全体のバランスを考慮しながら配分しておりますことから、現状におきましては、その限られた枠の中で配置をしているところでございます。　他市との人員比較につきましては、人数のみでいいますと本市は少ない状況ですが、海や山の有無などの地理的な違い、人的資源の状況や所掌する事務の違い、あるいは業務の実施方法等の違いがあることから、差異が生じていると認識をしております。増員の判断につきましては、繰り返しとなってしまいますが、市としての業務の増減量や労働時間等を総合的に勘案し、判断してまいります。　近年の全庁的な傾向といたしましては、国や県から事務移管など業務量が増えている状況でございます。市といたしましては、業務量の増加に伴う人員の不足が生じた場合には、それを補うべく、今後、ロボットによる業務の自動化、いわゆるＲＰＡ（ロボッティック・プロセス・オートメーション）等の情報通信技術等を活用するなどし、業務の省力化に努め、職員の負担軽減を図り、職員にしかできない業務に注力できる環境を整えてまいりたいと考えております。　近年の自然災害の状況を鑑みますと、防災行政の守備範囲は拡大していると認識しております。有事の際の円滑な対応あるいは混乱を最小限にとどめるためにも、今後は平時における啓発や準備の重要性がより高まってくるものと考えております。　いずれにいたしましても、危機管理課も含め、各部署の増員につきましては、人件費の抑制に配慮しつつ、市民サービスが停滞することのないよう、組織全体のバランスを考えながら、引き続き適正配置に努めてまいりたいと存じます。　次に、質問事項２．災害対策についての質問要旨（１）（３）及び（４）につきまして順次御答弁申し上げます。　（１）のア．市内避難所における松戸市民以外の方々への対応についてでございますが、受け入れに当たっては、松戸市民とそれ以外の方で対応が変わることはございません。台風１９号におきましても、東京都葛飾区からの避難者を受け入れております。また、路上生活者や外国人旅行者についても、開設している避難所であれば避難が可能となっております。　今回は、台風接近に伴い、事前にＪＲ東日本が計画運休を実施する旨周知し対応したことから、帰宅困難者一時滞在施設は開設せず、当初開設した避難所にて受け入れ対応をすることといたしました。仮に開設する場合の帰宅困難者一時滞在施設につきましては、市民会館、市民劇場、流通経済大学、東葛飾地域振興事務所、千葉県立西部図書館が対象となっております。　次に、ウ．アレルギーやシックハウス症候群、化学物質過敏症等の方への配慮についてでございますが、アレルギーやシックハウス症候群など、個別の事情を抱えた避難者につきましては、避難所へ入ることが可能な場合には、避難者カードにアレルギーや配慮が必要な事項について記入をお願いし、避難をいただきます。アレルギーがあれば適宜お声かけをさせていただき、状況に応じて別室に御案内したり、物資供給の際にはニーズに沿った物質を配付することが可能となるよう内容の精査に努めてまいります。　しかしながら、避難所に入ることも難しい事情を抱えた避難者への対応につきましては、課題も多く、対応に苦慮することが予想されます。今回の台風ではそのような方はおりませんでしたが、検討すべき課題として認識しております。　次に、エ．避難所の開設場所や数の判断について、台風１９号における避難勧告におきましては、市内崖地付近にお住まいの方を対象とし、1,０５０世帯、2,１７８人に対し発令をいたしました。当初、市内各市民センター及び総合福祉会館の１８か所を開設しておりましたが、浸水リスクを考慮し、８か所を増設、合計で２６か所の避難所を開設し、想定収容者数は約9,０００人となっております。　避難所開設に当たっては、浸水による緊急的な避難が可能となるよう浸水想定区域内の３階建て以上の施設を指定するなどしており、気象状況や河川水位を注視し、状況に応じて避難所の増設や、より安全な避難所への移動を御案内してまいります。　次に、（３）浸水・土砂災害警戒区域に指定されたエリアについて、土砂災害警戒区域となっている上本郷エリア以外の指定に関する状況でございますが、指定作業及び手続にあっては千葉県がとり行っております。未指定の箇所につきましては、今後、千葉県が順次説明会を実施し、指定に向けて進んでいくと聞き及んでおり、本市といたしましても、市民の生命、身体の安全の確保が可能となるよう、適宜、連携・協力してまいりたいと考えております。また、ハザードマップの浸水エリアに該当する世帯への周知については、パートナー講座や防災訓練などの機会を通じて周知を図っております。　次に、ウ．ヘリサインについてでございますが、公共施設にヘリサインを導入することにつきましては、浸水被害が発生した際にヘリコプターにより被害者を迅速かつ円滑に救出・救助することが可能となるため、検討すべき課題として認識をしております。しかしながら、現状といたしましては、市内浸水想定区域内に所在する公共施設の屋上にヘリサインを導入しておりません。今後もヘリサインの重要性に鑑み、施設管理者及び関係課と施設改修の際に併せて導入が可能か、協議してまいりたいと存じます。　次に、（４）避難のあり方についてでございますが、現在、江戸川決壊時の浸水想定区域内にどのくらいの世帯が住居しているかについては把握しておりますが、同一の建物において避難所勧告等に差を設けることは適切でないと考えることから、階層別の世帯数については把握をしておりません。　避難に関する取り組みの現状といたしましては、本市作成のハザードマップにて、江戸川決壊時の浸水想定区域及び仮に浸水した場合の深さを記載し、自宅が浸水する可能性があるかを御確認いただいており、今後、さらに垂直避難や在宅避難の有用性についても周知に努めてまいります。　議員御質問の小中学校のマニュアルにつきましては、本市教育委員会にて毎年見直しを行っている各小中学校の危機管理マニュアルの提出を求め、全校分集めていることを確認しております。　また、水防法改正に伴い、小中学校を含む要配慮者利用施設が作成する避難確保計画について、本市教育委員会を通じて該当校に作成を依頼し、順次情報を共有している現状でございます。今後も作成が完了した計画を順次確認してまいります。　最後に、質問事項３のその後の進捗状況につきまして、御答弁申し上げます。　議員御案内の茨城県水戸市の県外避難に関する協定で、避難実施要領案の避難先自治体との調整は、先日の台風１９号により水戸市が被災し、災害対策本部が現在も設置されておりますことから、住民説明会及び全体調整につきまして、再開のめどが立っていない旨の連絡を受けて、調整が進んでいない現状でございます。　今後におきましても、茨城県水戸市の状況を把握し、努めて早期に連絡を図り、千葉県とも十分な協議を重ねて、避難者を受け入れられる体制づくりを進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔石井久雄総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長　質問事項２．災害対策についての質問要旨（２）について御答弁申し上げます。　台風１９号が接近通過した１０月１２日土曜日、松戸市公式ホームページは一時つながりにくい、または閲覧に時間がかかる状況になりました。市公式ホームページの接続は、千葉県が構築し、県内の自治体が共同で利用する千葉県セキュリティクラウドを経由しておりますが、松戸市を含む県内自治体ホームページのアクセスが集中し、千葉県セキュリティクラウドの処理が遅延したことが原因でございます。　千葉県からの報告によりますと、１０月１２日には午前８時３０分から午後７時、午後７時３０分から７時４５分、午後９時から９時３０分の時間帯に処理が遅延し、県内の多くの自治体ホームページが同様の状況にありました。これを受け、本市におきましては、市公式ホームページのトップページを文字情報主体のデータ容量の少ない災害用トップページに切りかえ、状況の改善を図りました。　今回の市公式ホームページの閲覧に支障が生じた事象への対応といたしましては、まず千葉県に対しまして、千葉県セキュリティクラウドの性能改善を依頼しました。県には他の自治体からも要望が出ており、県の担当者からは、今後の対応、方針を検討するとの回答を得ましたので、県の動向を注視してまいりたいと考えております。　また、ホームページのアクセスを効率的に分散させるシステムを導入している自治体では、今回の台風、大雨の際においてもホームページの閲覧に支障がないことから、本市におきましても、千葉県セキュリティクラウドの性能に改善が見られない場合を想定いたしまして、同様のシステムを早急に導入できるよう進めてまいります。　次に、災害用ＳＮＳの活用についてですが、台風１９号が最接近した１０月１２日の前日、１１日金曜日から１３日日曜日にかけまして、市公式ツイッターアカウントでの情報発信を強化し、避難所開設や避難勧告等の情報、気象情報、交通機関情報等を継続的に発信いたしました。その発信件数は、１１日金曜日の夕方から１３日日曜日にかけまして約４０件となりました。ツイッターでの発信した情報は、ツイッターのリツイートという機能で短時間で多くの方に情報が拡散されたほか、３日間でフォロワー数が4,０００以上増えるなど、災害時の情報伝達手段として一定の効果を発揮していると認識しております。　いずれにいたしましても、災害時には早目の避難や命を守る行動を市民の方にとっていただくよう、市公式ホームページやツイッター、今回利用しなかった公式フェイスブックを含め、あらゆる媒体を効率的に活用し、正確で有用な情報を迅速に市民の方に提供できるよう努めてまいります。　以上、御答弁とさせていただきます。 △会議時間の延長 ○山口栄作議長　会議時間の延長を行います。　本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　　　　〔丸岡新一環境部長登壇〕 ◎環境部長　ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項４．特定一般廃棄物と指定廃棄物についての質問要旨（１）から（３）につきまして順次御答弁申し上げます。　初めに、（１）今回の台風１５号、１９号、１０月２５日の大雨のいずれにおいても、特定一般廃棄物と指定廃棄物の流出被害はございませんでした。　また、平成２８年３月までの河川や下水道施設等の整備状況を反映し、１時間当たり１０５ミリメートルの雨量を想定した内水ハザードマップにおいて、クリーンセンターは施設の裏手に５０センチメートル未満の冠水が示されておりますが、保管場所は標高が1.５メートル高くなっております。和名ケ谷クリーンセンターにおいては、施設正面の道路に３０センチメートルから１メートル未満の冠水が示されておりますが、敷地の標高は１メートル高く、さらに１２０センチメートルのコンクリート塀がございますので、同程度の雨において流出等の被害は発生しないものと考えております。　次に、（２）現在指定廃棄物は、放射性物質汚染対処特措法に基づき、国へ引き渡せるまでの間、同施行規則及びガイドラインを遵守し、安全に保管するという責任が市にございます。しかしながら、これら基準を遵守し、適切に保管していた状況において流出被害が発生した場合、指定廃棄物の処理責任を有する国に対し、技術的支援、財政的支援を求めてまいります。いずれにいたしましても、流出するような事態とならないよう、安全に保管してまいります。　特定一般廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づき、最終的な責任は市にございます。また、放射能対策に係る上乗せ経費部分につきましては、これまでと同様に東京電力ホールディングス株式会社へ求償してまいります。　（３）今後の方針でございますが、指定廃棄物については、国による長期保管施設の早期確保を求め、国へ引き渡すまでの間は安全な保管を継続します。また、特定一般廃棄物につきましては、処理先との協議が調い次第、順次処分を進めてまいります。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔ＤＥＬＩ議員登壇〕 ◆９番（ＤＥＬＩ議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　まず、質問事項１の人事については、職員の資格の有無について届け出制で把握しているということで了解しました。　教育委員会からの要望は聞いているけれども、必ずしも要望どおりになっていないということでありましたけれども、新規採用職員の中で司書資格を有している職員については積極的に図書館に配置しているということでした。了解しました。　また、ウの人事異動についての基本的な考え方もわかりました。今回、この質問をしたのは、これは図書館に限ったことではないんですけれども、私も議員になってから、継続的に放射線の測定や放射能の防護のことについて質問を続けているんですけれども、担当の職員の方がかわるたびに、基礎的な知識だけじゃなくて、ヒアリングや窓口でのやりとりで積み上げてきたものというか、そういったものもなかなか引き継ぎなどがされていないなというような状況もありました。役所の中には、専門的な知識や経験が必要な部局もあると思いますので、そういった職場には原則にとらわれずに、適正配置をしていただけるようにお願いをします。本当に仕事の質が落ちてしまったら元も子もないと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、（２）の専門職の採用についてです。　こちらは教育委員会から正式の要望を受けて、来年度に民間企業等職務経験者採用試験が実施できるよう準備を進めていただいているということで、大変前向きな御答弁ありがとうございました。　民間企業等職務経験者採用試験につきましては、受験する年度に３０歳以上、５９歳以下である方が対象となっていて、現在松戸市の図書館に最も必要とされている経験豊富なスペシャリストの確保ができるではないかというふうに期待しています。９月定例会でも言いましたけれども、本気で人材育成をするには、外部の研修に頼るのではなく、内部で育てるという意識が必要だと思いますし、外部の研修で学んできたことを現場で生かすには、上司の理解や環境整備が重要だと思います。そういったことを考えて、やはり経験豊富な司書の存在は必要不可欠だと思います。　高度化・多様化する図書館サービスに対応するためには、ハード面、ソフト面それぞれの環境整備をしていくことが重要ですし、せっかくすばらしい図書館整備計画をつくっていただいているわけですから、今後も関係各課と連携を密にしていただいて、松戸市が目指す図書館像を実現できるようよろしくお願いいたします。　続きまして、（３）の増員についてですが、定数の査定に係る判断基準についてはわかりました。　そこで、危機管理課については、現状では限られた枠の中において適正な配置をしているとの認識ということでしたけれども、しかしながら、近年、自然災害が頻発する中で、住民の防災に関する関心やニーズが高まっていて、防災行政の守備範囲は拡大しているとの認識は共有できたのかなというふうに思います。御答弁にもあったように、有事の円滑な対応あるいは混乱を最小限にとどめるためにも、今後は平時における啓発や準備の重要性というのがより高まっていくものと思われます。全体のバランスを考えるとすぐに増員ということが難しいのであれば、先ほど御紹介もあったＲＰＡ等の情報通信技術等を活用するなどすれば、危機管理課においても業務の省力化を進めて職員の負担軽減などにつながって、職員にしかできない業務に注力できる、そういった環境を整えるということも有効だというふうに思います。いずれにしましても、市民の生命、安全確保を第一に考えた対応を図れますよう、引き続きよろしくお願いいたします。　続いて、災害対策についてです。こちらは再質問があります。　（１）の避難所については、松戸市民以外の方への対応も変わりはなかったと、受け入れにあっては、路上生活者や外国人旅行者についても開設している避難所であれば避難が可能といったことで、了解しました。　次に、ウのアレルギーやシックハウス症候群、化学物質過敏症の方への配慮についてですが、これも、避難所へ入ることが可能な場合には、避難カードにアレルギーや配慮が必要な事項について記入をお願いして避難していただくということでした。しかしながら、避難所に入ることも難しい事情を抱えた避難者への対応については課題も多く、対応に苦慮することが予想されること、今回の台風ではそのような方はいなかったとのことですけれども、このあたりも検討すべき課題というふうに認識しているということなので、本当によろしくお願いいたします。　次に、エの避難所開設に当たっては、浸水による緊急的な避難が可能となるよう浸水想定区域の３階建て以上の施設を指定するなどしており、気象情報や河川水位を注視し、状況に応じて避難所の増設や、より安全な避難所の避難を御案内してまいりますとのことでしたが、これについては再質問をさせてください。　先ほどは、人口が密集する都心部で避難所が満員になるなど、住民が入り切れず、別の避難所に移動させる対応をとっていた自治体について紹介しましたけれども、今回の一連の台風被害では、例えば、栃木県内では、秋山川が決壊した佐野市など７つの自治体の合わせて１０の避難所で、自治体が長期的な避難には適していないであるとか、水が迫ってきて危険だと判断した理由で、一旦避難した人たちが別の場所に再び避難を強いられています。今回の台風では、夜間、徒歩や車で移動中に亡くなった方も多く、災害時の避難に詳しい東京大学大学院の関谷准教授によると、台風が迫っているときに、避難所から再び外に出る行為は非常にリスクが高い。再避難が相次いだ場合は、避難所の運営のあり方や場所の設定について再点検する必要があると指摘しています。　広域避難のあり方を、地域防災計画に盛り込んでほしいという岩瀬麻理議員からの要望もありましたけれども、再避難の判断をするタイミングを間違えると大きなリスクを伴います。やはり幾ら垂直避難が可能な施設とはいえ、浸水想定区域内に避難所を開設するのは避けるべきではないかというふうに思いますけれども、市のお考え、再びお伺いします。　続いて、災害情報伝達については、つながりにくい状況になったのはわかりました。　ただ、この千葉県の対応にかかわらず、松戸市のホームページにアクセスが集中しても、アクセスを分散させることで、ホームページを閲覧しにくくなるということが起きないような対応をとっていただける、それを進めていきたいということなので、よろしくお願いいたします。　それから、浸水・土砂災害警戒区域指定にされたエリアについて、これも指定の流れについてはわかりました。ただ、この７５か所の区域指定ですけれども、６年前に我々の会派の原裕二議員への答弁を読んでみると、当時からこの７５か所というのは同じなんですけれども、そのうち６年前から３か所の指定が進んでいないんです。説明会などはこのとき１８か所とおっしゃっていて、今現在だと５０か所ぐらいの説明会が行われているということなんですが、これもこの状況を見ると、なかなか進んでいるように思えません。　もちろん住民の同意なども一定必要なため、なかなか進まないということもあるんでしょうけれども、まずは自分が住んでるエリアが、そういった土砂災害のリスクがあるということを周知してもらうためには、この今進んでいないこの７５か所への説明会、今５０か所程度終わっているということなんで、これはここの部分に松戸市には力を発揮していただいて、一日でも早くこの土砂災害のおそれがある区域住民の方にそのリストをきちっと周知していただきたいと強く要望します。　ヘリサインについては了解しました。更新の時期でということなんでしょうけど、そうしたら、なおさらハザードマップの中に避難所開設するのは間違いじゃないかというふうに思います。　避難のあり方についてですが、現在、浸水想定区域内にどのぐらいの世帯が居住しているかは把握しているけれども、同一の建物においては避難勧告等に差をつけることについては適切でないと考えている、階層別の世帯数については把握していないということなんですけど、なぜ適切じゃないんですかね。垂直避難の有用性とかそういったことを説明されているのに、階が高さが違うことで、リスクが違うということをお知らせするのは適切じゃないのでしょうか。　避難所のキャパシティーを考えても、先ほども言いましたけれども、避難トリアージが必要になってくるかもしれないなどと言われているわけですから、こういったことを事前に準備をしておかないと、臨機応変な対応というのはできないと思うんです。それで、ハザードマップには浸水した場合の深さを記載して、自宅が浸水する可能性があるか、確認をしていただいていると、今後さらに垂直避難や在宅避難の有用性についても周知に努めるということなんで、住んでいる高さによってリスクが違うことは、少なくとも松戸市が把握はしておくべきなんじゃないかと思うんですけれども、その点についてお答えください。　そして最後、もう一つ、原子力災害時における水戸市民の県外避難に関することです。　すみません、ちょっと質問していることと全然違うことが返ってきたので、端的にお伺いします。具体的に、松戸市でできる準備をしてほしいということなんです。全然解決していない千葉県に割り当てられたこの１万6,０００人は、何が根拠で、どこの県有施設等で避難することを想定して１万6,０００人になっているんでしょうか。それと松戸市が受け入れられる人数、それと自家用車で何台の何名の方がどういう形で避難してくれば松戸市は受け入れられるのか。それを水戸市側に伝えなければならないので、そこだけお願いします。よろしくお願いします。　　　　　〔伊藤智清副市長登壇〕 ◎副市長　質問事項２の（１）（２）及び３の再質問について御答弁申し上げます。　浸水想定区域内に避難所を開設することについてでございますが、仮に江戸川が決壊した場合には、浸水リスクが予想される場所から離れる立ち退き避難が原則となります。しかしながら、避難をする暇がなく、緊急的に高い場所に避難する場合や小河川の氾濫、床下床上浸水が発生する場合に、避難が可能となる場所を確保することも重要であると認識しており、主に浸水想定区域内の３階以上の公共施設を避難所として開設する場合がございます。　いずれにいたしましても、議員御指摘いただいた浸水想定区域内に避難所を開設するリスクについても認識しておりますことから、避難所開設や避難判断について、市民の方の命が守れる最善の対応が可能となるよう努めるとともに、最新の防災対策についても常に研究、検討してまいりたいと考えております。　また、階層別に避難勧告等に差を設けることや、階層別の世帯数の把握についてでございますが、江戸川決壊時においては、ＪＲ常磐線より西側地域が広範囲に浸水することが予想されることから、原則として、危険性のある箇所から離れる立ち退き避難の考えをもとに避難勧告等を発令するため、階層ごとの世帯数ではなく、震災リスクのある地域の世帯を対象とする考えによるものでございます。しかしながら、江戸川決壊時の緊急的でやむを得ない場合や、小河川の氾濫等、議員御指摘のとおり、階層別のリスクや垂直避難についても周知を図っている現状もありますことから、市民に誤解のないよう啓発に努めるとともに、階層別世帯数の把握や避難勧告等の運用について、他市の動向や事例について研究してまいりたいと存じます。　次に、質問事項３についてでございますが、原子力災害における水戸市民との県外避難に関する協定において、松戸市に割り当てられた避難者数は約１万6,０００人でございます。茨城県水戸市におきましても、今後、避難者数については、指定された避難先に避難するか、または親戚等のところへ避難するかなど実数を把握する必要があると考えており、実態調査のためのアンケートを実施する可能性があると聞き及んでおります。この実態調査の結果によりまして避難者数の変動が生じる場合もあるため、受け入れ先である避難所の選定については、実態調査の結果をもとに調査研究してまいります。　また、受け入れ施設につきましては、避難者のスクリーニング作業をどこで行うのか、避難ルートの混乱状況の見込みなどを決定した後、検討していく必要があるため、今後におきましても、水戸市及び茨城県、千葉県と協議しながら決定していくこととなります。駐車スペースの確保につきましても、受け入れ施設の検討に入る際に併せて考えていくこととなります。　今後におきましても、進捗がございましたら随時情報発信をいたしますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○山口栄作議長　申し合わせの時間になりました。御協力をお願いします。　次に、小沢暁民議員。　　　　　〔小沢暁民議員登壇〕 ◆４６番（小沢暁民議員）　通告に基づきまして、質問をさせていただきます。◇まず、１番目、市民相談について。　外国人相談の内容から見えてきた今後の課題についてを質問させていただきます。　来年はいよいよ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催の年となり、大変楽しみな記念すべき年であります。世界中の人々が日本に注目し、日本を訪れる外国人観光客も増え、もちろん松戸市もさまざまな国籍の方々が訪れております。そして、観光客だけでなく、本市で暮らす外国人も年々増え、今日では１万6,０００人を超えたと聞き及んでおります。　松戸市では、多文化共生社会の実現に向けて、多言語化や国際理解を深める施策を展開していますが、そしてことし、松戸市では外国人受入環境整備交付金を活用し、外国人相談窓口を拡充しました。　そこで質問しますが、地域の生活者としてどのような相談があり、内容からどのような支援や対応が必要なのか。日本人と外国人がともに参加活躍できる多文化共生社会の実現に向け、本市でどのように考えているのか。それと同時に、外国人相談スタッフの現状についてをお聞かせ願いたいと思います。◇２番目、入札方法について。　災害対応業者の総合評価についてをお伺いいたします。　もしも大規模な災害が発生した場合、市内の公共事業等を受注している建築会社の方々が積極的に災害復旧の仕事に取りかかっていただけるものか、私は非常に心配をしておるところです。というのは、災害等が発生した場合、重機材の搬入、作業員の確保に不安を持たれる業者が落札するケースが増えているというので伺うところであります。災害時の迅速な対応を考えると、直営施工能力がない業者は非常に不安であります。　国・県が発注する公共工事は、品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に向け、工事の内容に応じて、価格だけでなく、品質確保につながる企業の技術力などを総合的に評価する総合評価方式の入札が多く採用されております。この松戸市のすぐ隣の流山市ではそのように聞き及んでおります。　そこで、本市で行われている総合評価方式の入札方法について伺います。　災害対応業者の評価として、災害時を考慮し、地元にメリットのある災害対応能力のある業者を増やすためにも、災害対応業者の評価がもっと認められるような見直しをする考えはありませんか。また、総合評価方式による入札を増やすお考えはありませんか。さらに、総合評価方式においては、千葉県で官製談合があったように、情報の管理は厳重にしなければなりません。本市において情報の管理について対応はどのようにされておりますか、伺いたいところであります。◇３番目、旧市立病院について。　旧病院跡地売却について端的にお伺いいたします。跡地売却に向けて進捗状況が見えません。決断と実行が求められていると思いますが、今後のスケジュール等について具体的にお聞かせください。◇４番目、公立保育所について。　公立保育所の民営化についてお伺いいたします。　私は、この件についてこれまでしばしば質問してまいりました。平成２７年６月の一般質問では、民営化の評価について、民営化に向けて障害になることは等についてお尋ねしたところ、当時の子ども部長より非常に前向きな答弁をいただきました。ところが、その後、具体的に民営化に向けての取り組みの様子が全然見えてきません。公立保育所には空き地がたくさんあり、民営化されて定員増を図る場合に増設が可能になるところが多く、当局はこのことについて既に御理解いただいていると思います。　民営化後に実施した保護者アンケートにお寄せいただいた回答によると、約９割の方から満足しているとのことも話をされておりました。これまで５つの民営化に携わってきた職員もだんだん少なくなってきており、２人体制での市長を補佐する副市長誕生により、組合交渉も腹を据えてできるようなったのではないかと思います。本市が直面する財源をいかに確保するかという問題と、いかにして人件費を削減していくかということが、これから大きな課題になるものと思います。具体的にスケジュールを立てていただき、民営化に向けた方向性を打ち立ててほしいものですが、御存念をお聞かせください。　５番目、市の意思決定における情報技術の活用についてでございます。　社会変化のスピードが速い現在、行政においても社会や時代のニーズを的確に捉え、変化のスピードに遅れることなく、迅速な意思決定を行うことが重要になっております。先ほど申し上げました旧市立病院の売却の件を例にとりましても、病院の移転から既に２年もたっている今もなお跡地問題が解決されておらず、市の意思決定は時間を要することが多分にあるように感じているところであります。　市の意思決定に当たりましては、その案件により、我々議会を始め、関係団体や利害関係者等への説明や調整、地ならしが必要であり、その規模や影響の大きい案件であればあるほど時間を要することはいたし方ないと思いますが、問題は一通りの調整や合意形成などが整った後の決裁という事務手続にさらに時間を要していることであります。　市が、何かの意思決定を行う場合は、通常決裁という事務手続をとっております。この決裁は、市長あるいは市長の権限の受任者及び専決権を有する者が、その権限に属する事務の処理に関し最終的に意思決定をするものであり、決裁すべき案件の重要性や金額等により、決裁責任者が市長や副市長あるいは部長、課長となるものです。現状では担当職員は意思決定の案を作成し、これを起案というようでありますが、システムで作成した起案用紙を紙で打ち出し、関係職員や決裁者の押印をもらうというやり方で行っているようです。　このやり方では、関係職員が不在の場合、決裁が滞ってしまうなど、意思決定に余計な時間がかかってしまいます。決裁者が市長や副市長など上席者になればなるほど、そのような余分な時間を費やしてしまう可能性が高くなり、迅速な意思決定ができなくなってしまうと危惧するものであります。このような状況を改善するため、市の意思決定、とりわけ決裁の迅速を図る手段として電子決裁を導入することが有効と考えますが、いかがでしょうか。　調べたところによりますと、電子決裁は並行決裁処理ができ、関係職員が決裁の順番を待つことなく、同時進行で決裁を見ることができるようです。不在者がいることで決裁が滞ることがなくなり、大幅な時間の縮減が図られ、意思決定の迅速化に寄与する有効な手段になり得ると思われます。　また、国の動向といたしましても、昨年７月に総務省が公文書の作成から保管、管理を一貫して電子的に行う仕組みについての基本的指針、電子決裁移行加速化方針が策定され、電子決裁の検討が推進されているようであります。本市において、電子決裁の導入についてどのように考えておられるのか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔石井久雄総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長　小沢暁民議員御質問の質問事項１．市民相談について御答弁申し上げます。　外国人相談で内容別に分けますと、生活に関すること、出入国に関すること、就労・労働に関することなどの相談が多くございます。このような相談は、日本と自国の文化や生活習慣、制度の違いから生ずる疑問点や生活情報の不足、情報入手の手段がわからない、自国の言葉で相談する相手がいないというものでございます。　今年度は、本市では外国人相談窓口の拡充に国の交付金を活用したことで法務省入国管理局と連携ができ、全国の地方公共団体の相談窓口における好事例等の情報共有が図られ、速やかな問題解決につなげているところでございます。　また、外国人相談による対応、テレビ電話のようなモバイルオンライン通訳による対応を行い、現在１３か国語の多言語で対応できる体制を整えております。外国人相談員の中には、中国、フィリピン出身で本市に長く住んでいる相談員もおり、自身の経験や知識を相談に生かし、相談に来た外国人と地域をつなぐ役割を担っているところでございます。　日本語を母国語としない市民の方は今後も増えていくものと考えております。課題といたしましては、さまざまな文化や歴史を背景に持つ市民の方が地域で暮らしていくには、日本の行政制度や生活習慣の理解だけではなく、ライフスタイルに応じた相談に対応した支援が必要と考えております。　また、受け入れる側といたしまして、地域の意識醸成も重要でございます。市では、国際理解を深めるため、さまざまな取り組みを国際交流団体などと連携し、展開しております。本市といたしましては、観光客を含めた短期滞在者、定住者にかかわらず、情報弱者にしないために、多言語による情報提供と相談体制は必須であり、地域の中で安心して暮らせる環境をつくってまいりたいと考えております。　多文化共生社会の実現とは、異なる文化や歴史を持つ人々が地域に愛着を持って、地域の構成員の一人となり、住民同士が相互理解を深めながらともに暮らしていくことで、活力ある地域社会を目指していくものと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長　質問事項２．入札方法について。　本市で行われている総合評価方式の入札について３点ほど御質問いただきましたので、順次御答弁申し上げます。　初めに、総合評価方式における災害対応業者の評価を見直す考えはありませんかとの御質問でございますが、自然災害は毎年のように各地で発生しておりますが、ことし関東地方を襲った台風１５号、台風１９号、さらには台風２１号に伴う大雨による大規模な災害については記憶に新しいところでございます。　災害からの復旧・復興に欠かせない存在と言えるのが地元の建設業者です。地元の建設業者は、災害時において市の要請に基づき緊急出動するなど、災害復旧を推進する重要な担い手であります。このことに関しましては、業界団体からも、総合評価一般競争入札の評価項目について、緊急時に出動した事業者に対して、重点的に評価していただきたいとの要望を受けております。市といたしましても、災害時における事業者の活動が適正に評価されるよう、新年度に向けて総合評価方式における評価方法の見直しを検討してまいりたいと考えております。　次に、総合評価方式の入札を増やす考えはありますかとの御質問でございますが、本市における総合評価方式の入札の対象工事は、設計金額が5,０００万円以上であって、入札価格及び価格以外の要素を一体として評価することが妥当と認められる工事でございます。今年度の総合評価方式の対象となっている工事は４件にとどまっておりますが、総合評価方式は、公共工事の品質確保や向上につながることが期待されますので、新年度は実施件数を増やす方向で関係部署と調整していきたいと考えております。　最後に、総合評価方式における入札情報の管理についてでございます。　小沢暁民議員御指摘の千葉県における官製談合事件におきましては、事前に入札参加業者から提出される技術資料に基づく入札参加業者の技術評定点などが漏えいするという不正行為がございました。このことから、本市におきましても、情報漏えい防止の対策の一環として、千葉県と同様に、技術資料と入札書、内訳書を同時に提出する方式を今年度から導入したところでございます。　総合評価方式に限らず、入札業務における情報管理は大変重要な課題であると認識しており、情報の漏えいはあってはなりません。今後も気を緩めることなく、緊張感を持って、さらなる情報管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔山浦晶病院事業管理者登壇〕 ◎病院事業管理者　小沢暁民議員の質問事項３．旧市立病院についての質問要旨、病院跡地売却についての御質問に御答弁申し上げます。　初めに、当該跡地売却関係業務について、現在までの本年の進捗状況を御説明させていただきます。当該跡地売却対象不動産のうち、旧第１駐車場及び旧第４駐車場の一部の更地２か所につきましては、一般競争入札に付し、８月２９日に合計２億1,１１７万円で公有財産売買契約を締結いたしました。残る旧病院本体につきましては、プロポーザル手法により、当該跡地を活用する民間事業所を募り、土地・建物を一括で売却すべく、種々の検討や関係業務に邁進している状況でございます。具体的には、７月と９月に旧国保松戸市立病院跡地活用事業者選考委員会を計２回開催し、積極的な議論がされました。　また、プロポーザルの前調査でありますサウンディング型市場調査におきましては、調査に協力いただいた１３の参加事業者に対し、８月に対話、ヒアリングを実施し、今後のプロポーザルに向けた参加や事業提案の条件設定の参考といたします。また、７月と９月に旧市立病院周辺の住民の皆様に対し説明会を計２回開催し、構想３の取り下げに至った経緯や経過を含め、丁寧に御説明させていただきました。　しかしながら、１０月下旬に予定しておりましたプロポーザルの公募公告が遅れております。理由は大きく２点ございます。　１点目は、地元調整に一定の時間を要していることで、売却に至った経緯や経過についての病院側からの説明では納得いただけない方々もいらっしゃり、関係する町会長などに対し、再度丁寧に対応しております。　２点目は、市長関係部署との調整でございまして、当該跡地の市として活用する考えがない旨の意思統一や、評価基準を含む当該プロポーザルの募集要項について関係部署への意見照会など一定の時間を要しております。　御質問の今後の予定でございますが、来年の３月上旬にはプロポーザルの公募公告をし、９月下旬には契約できるよう精力的に関係業務を精査しております。いずれにいたしましても、地元への配慮をしつつも、公平性を十分考慮し、できる限り高額で売却できる工夫としての競争性を兼ねたプロポーザルになるよう十分配慮いたします。　今後も密な情報提供をいたしますので、小沢暁民議員を始め、議員各位におかれましては、御理解とスムーズな売却への御協力のほどよろしくお願い申し上げます。　以上、答弁といたします。　　　　　〔町山貴子子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　質問事項４．公立保育所についてに御答弁申し上げます。　公立保育所の民営化につきましては、平成１４年に松戸市児童福祉懇話会の提言を受け、松戸市行財政改革計画及び第３次実施計画に基づき、総人件費削減の手段として、１７年度以降５か所の民営化を行い、人件費や修繕費等の経費節減などに努めたものでございます。　議員御案内のとおり、民営化の効果につきましては、財政面のみならず、保護者や児童に対しても、民間保育園の保育理念に沿った多様で独自性のある保育の提供が可能となりますことから、保育士、保育の満足度が向上するなど、さまざまな面での効果が見込まれることを十分理解しているところでございます。　現在は保育の質を高める取り組みとして「保育所保育　質のガイドライン」を公立、民間が一体となって策定し、民間保育施設での活用を推進しているところでございます。　また、公立保育所で主に担っている児童虐待やネグレクトが心配される家庭、障がいや医療的ケアといった特別な支援が必要な子どもへのかかわり方についても、公民合同研修会などでも紹介し、民間保育園でも受け入れが進むよう、理解の促進を図っているところでございます。　しかしながら、特別な支援が必要な子どもについては、人員確保やノウハウの蓄積などの点から、民間保育園での受け入れが進みづらいという現状もございます。　また、本市における保育需要といたしましては、保育施設利用者は、民営化の検討を始めた平成１４年当時と現在では約２倍となり、さらに本年１０月より開始された幼児教育・保育の無償化により、しばらくの間は増加が見込まれますことから、今後も引き続き保育需要を見ながら、民間保育園への受け入れ拡大と課題解消に努め、検討を進めてまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。　　　　　〔伊藤智清副市長登壇〕 ◎副市長　質問事項５．市の意思決定における情報技術の活用につきまして御答弁申し上げます。　社会変化のスピードに対応し、その時代時代に合った住民サービスを提供できるよう迅速な意思決定を行う重要性につきましては議員と同様に認識しており、幹部職員に対しては、スピード感を持って対応を行うよう、事あるごとに指示をしているところでございます。　議員より御案内のとおり、市の意思決定につきましては、通常その案件の重要性や規模の大きさ、あるいは最終的に決裁する決裁責任者の職位等に応じて、多くの部署の職員がかかわり、事務手続を踏んでおります。したがいまして、場合にもよりますが、議員より御指摘もありましたとおり、関係職員の不在等により決裁が遅滞し、結果、意思決定に時間を要してしまうこともあると認識はしてございます。　電子決裁の導入につきましては、本年２月に策定しました松戸市オフィス改革基本方針の中長期的な取り組みの一つとさせていただいております。導入のメリットといたしましては、１．意思決定の迅速化、２．行政文書のより効果的な管理、３．文書保存場所の省スペース化など、さまざまな効果が想定されますことから、今後は導入予定を前倒しすることも視野に入れながら、スピード感を持って導入に向けた準備、調整を関係部署と図ってまいります。　いずれにいたしましても、情報通信技術を活用した意思決定の迅速化は、市民サービスの向上につながる一つの手段でございます。情報通信技術を活用し、人口減少に伴う職員不足を補う一方、職員にしかできない相談業務やきめ細かな対応といった部分は、引き続き職員が中心となりまして、市民目線でのサービスの提供に努めてまいりたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔小沢暁民議員登壇〕 ◆４６番（小沢暁民議員）　１番目の市民相談について要望させていただきます。　外国人が情報弱者とならないよう多言語で対応することはもちろんですが、外国語で提供する行政、生活情報のさらなる内容の充実、簡単な意味がわかりやすい言葉を使う易しい日本語の活用など、わかりやすさの向上を図った情報提供を進める必要があるのではないでしょうか。　また、市民に対する多文化共生の意識の醸成を図るために人と人とのつながりを広げることをいたすなど、外国人の生活、就労環境の改善だけではなく、受け入れ社会側の意識啓発のさらなる取り組み、地域で暮らす外国人が地域社会の構成員として松戸市のまちづくりに参画できるよう今後も引き続き推進してください。また、外国人相談コーナーを訪ねてきた外国人にわかりやすい場所、すぐ目につきやすいところへ移設ができないかを真剣に検討していただくよう要望いたします。　２番目、入札方法について。　災害発生の予測はできません。発災後が大変です。建設業者の皆さんには大変お世話になるわけですが、日ごろからのつき合いが大事です。公共事業発注に当たっては、常に不断の研究、実態把握が当局に求められると思います。　建設業界を取り巻く環境は大きく様変わりしつつあると思われます。今後、もっと業界との意思疎通を図られるよう求めたいと思います。なお、設計金額5,０００万円を一つのボーダーラインと決めておりますが、それを引き下げる、少なくとも半分ぐらいに引き下げる方法で総合評価方式を取り入れられるよう、特に山田哲也副市長に御検討いただくようお願いを申し上げたいと思います。　旧市立病院の跡地売却について、それぞれ御答弁ありがとうございます。　旧市立病院跡地売却について、当該跡地売却関係業務が予定より遅れている理由と、改めて今後の予定をお答えいただきました。執行部はスピード感を持ってやるべきことを十分理解しているものの、二つの理由により残念にも幾分遅れているようであります。　民間企業であれば、売却が遅れますと利益を生まない土地に多額の固定資産税の負担がのしかかるため、遊休資産は早期に処分します。一方、公共の場合、固定資産税は免除されているため、早期売却が遅れる傾向が見受けられます。土地の所有が民間企業に移れば、固定資産税の収入を見込むことができますが、跡地が現状のままでは固定資産税が１円も入らず、松戸市としては大きな損失であることは大変ゆゆしい問題であると思います。ちなみに、ざっくり計算してもらいましたところ、土地にかかる固定資産税は年1,４００万円ぐらい、都市計画税はざっくりと２００万円ぐらいだと計算をしていただきました。また、新病院移転後２年になり、時期を逸すると売却ができなくなることも考えられます。　昭和３９年に東京オリンピックが開催され、５０年余りが経過し、この議場にも当時を知る人はわずかになりました。首都高速道路や東海道新幹線、国立競技場、日本武道館の建設など多くの公共事業とテレビの購入などのオリンピック特需により日本中が好景気に沸きましたが、五輪開催と同時にこうした需要はとまり、長引く不況となりました。　２０１３年にオリンピック・パラリンピックの東京招致が決まってから長く続いた好景気も、このたびの消費税増税１０％の影響もあり、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを境に景気後退を危惧する有識者もおられ、私の経験からも不動産、特に広い土地は売れるときに売るという機会を逸しないようお願いします。　地元調整ももちろん大切ですが、遅れることのほうが地元は不安でしょうし、そもそも売却については昨年の９月定例会に市長、病院事業管理者から表明されていることなのですから、一部の声の大きい人に、そういう少数意見の方に翻弄されることのないようしっかりと忠告しておきます。病院事業管理者には改めて申し上げますが、スピード感を持って、これ以上遅れないように全力で取り組んでいただくようお願いを申し上げる次第であります。　公立保育所のことについては、再質問をさせていただきます。　公立保育所の民営化につきましては、平成２７年６月の私の質問のときより一歩も前に進んでいないようであります。当局には本気度が全然伝わってきません。今後、歳入の伸びが期待できない中で人件費の削減、これに取り組むことは理解されていると思うところですが、一つの部署でできることではありません。この民営化ということは、チームとして一丸となって取り組んでいかなければいけないことだと思います。そこで、副市長に本当にやる気があるのかどうか、その決断のほどをお聞かせ願いたいと思います。　最後の５番の電子決裁の導入については、他市に先駆けて松戸市の若手職員の皆さんの英知をかりて、積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。　以上で要望と再質問１点でございます。　　　　　〔伊藤智清副市長登壇〕 ◎副市長　質問事項４の再質問の公立保育所の民営化につきまして御答弁申し上げます。　小沢暁民議員御指摘のとおり、本市における財源確保及び人件費削減は、本市が直面している喫緊の課題でございます。また同時に、持続可能なまちづくりを考える上で若い世代の人口流入は取り組むべき大きな課題の一つと考えております。　今後も人件費削減等、行政の効率化と保育需要や待機児童の状況等のバランスを考慮し、公立保育所の民営化も含めて、前向きに検討してまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。　　　　　〔小沢暁民議員登壇〕 ◆４６番（小沢暁民議員）　今、副市長から、前向きに検討するということでありますが、前向きという言葉がくせ者でございます。どうぞ真剣に、当面する問題として、喫緊の課題として、それを最重要テーマとして取り組むことを要望し、私の一般質問を終わりたいと思います。（拍手） △延会 ○山口栄作議長　お諮りいたします。　本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす１２月１０日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長　御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす１２月１０日午前１０時から再開することに決定いたしました。　本日は以上で延会いたします。　　　　　午後５時４８分延会　この会議録の記載が真正であることを認め署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松戸市議会議長　　　山口栄作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　大塚健児　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　大谷茂範...